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フロル行政書士事務所（横浜）
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神奈川県のデジタル化補助金とは？最大50万円・補助率2/3の制度を行政書士が解説【令和8年度】
「ITシステムを導入したいけど費用が心配」「ホームページを作りたいけど予算が…」
そんな神奈川県内の小規模事業者さんに、ぜひ知っておいていただきたい補助金があります。
その名も「神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」。最大50万円・補助率2/3という、使い勝手のよい制度です。
この記事では、制度の概要・対象事業者・補助対象経費・申請の流れをわかりやすく解説します。
所長 フロル「パソコンを買い替えたい」「会計ソフトを導入したい」という相談がきっかけで補助金を活用できるケースがあります。「自社が使えるか確認したい」という方もお気軽にご相談ください！
目次
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金とは？
人手不足が深刻化する小規模事業者がデジタル技術を活用して業務効率化を図る取り組みに対し、必要な経費を補助する制度です。単なる設備投資ではなく、「人手不足の解消」「営業利益率の向上」といった経営課題の解決を目的としたツール・システム導入が対象となります。
基本スペック
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2026年4月15日〜9月30日17時 |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2027年1月31日 |
| 申請方式 | 先着順（予算額到達次第終了） |
公募は9月末までですが、予算の上限に達し次第、予定より早く締め切られる可能性が大いにあります。迷っている方は今すぐ動きましょう！
対象となる事業者
以下の要件を満たす事業者が対象です。
- 神奈川県内に事業所を有する小規模事業者
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）
小規模事業者の定義
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| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業等 | 常時使用する従業員が20人以下 |
| 商業・サービス業 | 常時使用する従業員が5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員が20人以下 |
対象外となる場合
- みなし大企業（大企業が実質支配している場合）
- 過年度に同補助金の交付を受けた事業者（再申請不可）
- 令和7年4月2日以降に創業した事業者
- 県外の事業所で実施する補助事業
⚠️ 中小企業であっても小規模事業者の要件を満たさない場合は対象外です。まず自社の従業員数を確認しましょう。
補助対象となる事業・経費
対象事業の5分類
以下のいずれかに該当する、業務効率化につながるシステム・ツールの導入が対象です。
- 業種特有業務効率化事業：工程管理・生産管理・予約管理システム等の導入
- 経理業務効率化事業：会計システム・インボイス対応システム等の導入
- 営業業務効率化事業：顧客管理システム・受発注管理システム・ホームページ作成等
- 労務管理効率化事業：労務管理・勤怠管理システム等の導入
- その他業務効率化事業：RPAツール・グループウェア等の導入
対象経費の3区分と注意点
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| 区分 | 主な内容 | 上限 |
|---|---|---|
| ITサービス導入費 | クラウドシステム・ソフトウェア等 | 補助上限の範囲内 |
| ホームページ作成改修費 | HP作成・更新費用 | 10万円まで |
| 機械装置等費 | PC・タブレット等のハードウェア | 10万円まで |
⚠️ ITサービス導入費またはHP作成改修費が必須です。ハードウェア（PC、スマホ等）のみでの申請はできません。
申請の流れ
STEP1｜未病CHECKシートで現状把握 企業経営の現状を把握するためのチェックシートの提出が必須要件です。
『未病CHECKシート』といっても、会社の経営状態に関する簡単なWEBアンケートのようなものです。記述に迷う部分があれば、一緒に作成サポートしますのでご安心ください。
STEP2｜事前相談を受ける（必須） 商工会・商工会議所等の相談機関で事前相談を受け、「相談シート（様式1-5）」の交付を受けます。これが申請の必須要件です。
💡 神奈川産業振興センター（KIP）での事前相談は予約が取りづらい状況です。横浜商工会議所など他の相談機関も積極的に活用しましょう。
STEP3｜申請書類を作成・提出 公募要領の様式を神奈川県のホームページからダウンロードし、申請フォームから提出します。
STEP4｜交付決定通知を受け取る 交付決定通知日以降に補助事業（システム導入・購入等）に着手してください。通知前の着手は補助対象外になります。
STEP5｜補助事業を実施する 事業実施期間（交付決定日〜2027年1月31日）内に完了させます。
STEP6｜実績報告書を提出する 完了後30日以内または2027年2月5日のいずれか早い日までに提出します。
STEP7｜補助金の受取 実績報告が承認され次第、補助金が交付されます。
申請前に確認しておくこと
①「過年度受給なし」の確認
過去に同補助金を受けた事業者は申請できません。令和5年度・6年度・7年度の受給履歴がある場合は対象外です。
②「交付決定前に着手しない」が鉄則
補助金では共通のルールですが、交付決定通知が届く前にシステムを発注・購入してしまうと補助対象外になります。「先に買ってしまった」は取り返しがつきませんのでご注意ください。
③先着順なので早めに動く
前年度の採択率は86.7%と非常に高い制度ですが、先着順で予算に達し次第終了します。事前相談の予約から始めて、早めに準備を進めることをおすすめします。
まとめ
- 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、補助率2/3・上限50万円でITシステム導入を支援する制度
- 対象はサービス業で従業員5人以下（製造業等は20人以下）の小規模事業者
- ITサービス導入費またはHP作成費が必須。PC等ハードのみでは申請不可
- 事前相談が必須。まず商工会・商工会議所へ相談予約を
- 交付決定前の着手は補助対象外になるので注意
- 公募期間は2026年9月30日まで。先着順のため早めの準備を
補助金申請のご相談はフロルへ
補助金申請は、要件確認・事業計画の作成・書類準備など、慣れていないと意外と手間がかかります。
フロル行政書士事務所では、応用情報処理技術者・G検定（AI）・IT系資格を持つ行政書士として、デジタル化補助金の申請サポートも承っています。「自社が対象になるか確認したい」「申請書類の作成を手伝ってほしい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
免責事項 本記事は令和8年6月時点の情報をもとに作成しています。補助金の要件・スケジュール・予算状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず神奈川県の公式ページをご確認ください。本記事の内容に基づいて生じた損害等について、当事務所は責任を負いかねます。
廣岡 慶之
フロル行政書士事務所 代表行政書士
フロル行政書士事務所 代表行政書士の廣岡慶之です。鉄道会社にて駅工事設計・官公署との調整など安全運行を支える業務に従事。その後、コンサルティング会社勤務を経て行政書士として独立。行政書士のほか、FP・IT資格・簿記を保有し、手続き支援にとどまらない経営・資産形成アドバイスが強みです。「想いを形に。未来を設計する。」をモットーに、起業から人生設計まで伴走型でサポートします。