ゆうちょ銀行の相続手続きとは?払い戻しの流れと必要書類を行政書士が解説

ゆうちょ銀行の相続手続きとは?|フロル行政書士事務所

✏️ この記事の執筆者

フロル行政書士事務所(横浜)
許認可・会社設立・補助金申請・相続のご相談は
🌸 フロル行政書士事務所の公式サイトへ


親や配偶者が亡くなり、ゆうちょ銀行に口座があることが分かったとき、「どこに連絡すればいいの?」「どんな書類が必要?」と戸惑う方は多いのではないでしょうか。

ゆうちょ銀行の相続手続きは、一般の銀行と流れが異なる部分があります。特に「相続確認表」という独自の書類が必要で、最初のステップが他の銀行とは違います。

この記事では、ゆうちょ銀行の相続手続きの流れと必要書類を、公式ページをもとに分かりやすく解説します。

所長 フロル

ゆうちょ銀行の相続手続きは「相続確認表」の提出から始まるという特徴があります。他の銀行と並行して手続きを進めたい場合は、法定相続情報一覧図を活用すると効率的です。お困りの方はご相談ください。


目次

ゆうちょ銀行の相続手続き、まず何をすべきか

ゆうちょ銀行の相続手続きは、他の金融機関と異なり「相続確認表」という書類から始まります。最初の窓口への申し出が起点となり、そこから必要書類の案内が届く仕組みです。


手続きの全体的な流れ

ゆうちょ銀行の相続手続きは、以下の6つのステップで進みます。

STEP1|相続のお申し出
STEP2|「相続確認表」のご準備
STEP3|「相続確認表」のご提出
STEP4|必要書類のご準備
STEP5|書類のご提出
STEP6|相続払戻金のお受け取り


STEP1|相続のお申し出

まず、お近くのゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口または相続コールセンターに、名義人が亡くなったことを申し出ます。

相続コールセンター

  • 電話番号:0120-312-279(通話料無料)
  • 受付時間:9:00〜17:00(土・日・祝日・12月31日〜1月3日を除く)

💡 相続Web案内サービスまたはゆうちょ手続きアプリを使えば、窓口に行く回数を大幅に減らせます
相続Web案内サービスはネット上で必要書類を確認・準備でき、ゆうちょ手続きアプリは相続確認表の入力から提出までアプリ上で完結します。最終的な書類提出(STEP5)は窓口への持参が必要ですが、それ以外の手続きをご自宅で進めることができます。

⚠️ 申し出があった時点で、対象の貯金口座は停止設定されます。


STEP2|「相続確認表」の準備

ゆうちょ銀行独自の書類「相続確認表」に記入します。以下の項目を記入します。

  • 遺言書等の有無
  • 亡くなった方の情報
  • お手続きを行う方の情報
  • すべての相続人の情報
  • 亡くなった方のゆうちょ銀行の口座情報
  • 相続払戻金のお受取方法

払い戻し方法は3種類

受取方法手数料
通常貯金口座への入金無料
他の金融機関口座への振り込み5万円以上:880円、5万円未満:660円
貯金払戻証書無料

💡 裏面の「貯金等照会書(相続用)」も忘れずに 相続確認表の裏面には、亡くなった方の貯金を把握するための「貯金等照会書(相続用)」があります。ゆうちょ銀行に口座があるか確認したい場合はこちらを活用しましょう。なお、相続確認表の提出前でも、貯金の調査は可能です。

相続確認表はゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口でもらえるほか、公式サイトからダウンロードもできます。


STEP3|「相続確認表」の提出

記入した相続確認表を、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出します。

⚠️ 事前予約がおすすめ ゆうちょ銀行では、相続手続きのような時間のかかる手続きは、予約客を優先案内しています。予約なしの場合、長時間待つことや後日再来店を求められることがあります。事前に来店予約をしてから行くとスムーズです。


STEP4|必要書類の準備

相続確認表を提出すると、約1〜2週間後に「必要書類のご案内」がゆうちょ銀行貯金事務センターから郵送で届きます(相続Web案内サービス利用の場合はWeb上でダウンロード可能)。

案内に沿って書類を準備します。

遺言書がない場合の主な必要書類

  • 亡くなった方の婚姻(初婚・未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 亡くなった方の預金通帳等
  • 相続人の印鑑登録証明書
  • 遺産分割協議書(ある場合)
  • 相続払戻金を受け取る相続人の実印

遺言書がある場合の主な必要書類

  • 亡くなった方の婚姻(初婚・未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 亡くなった方の預金通帳等
  • 遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認済みのもの)
  • 相続人・遺言執行者の印鑑登録証明書
  • 相続人・遺言執行者の実印
  • 遺言執行者選任審判書(遺言執行者が家庭裁判所に選任された場合)

💡 ゆうちょ銀行の戸籍謄本は「婚姻から死亡まで」でOK
他の金融機関や不動産登記では出生から死亡までの戸籍謄本が必要ですが、ゆうちょ銀行では婚姻(初婚・未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本で対応できます。なお、原則として出生から死亡までの戸籍謄本が求められることが多いため、他の相続手続きと並行して進める場合は確認が必要です。

⚠️ 相続人の戸籍謄本について
ゆうちょ銀行の公式ページでは「相続人の戸籍謄本は不要」としていますが、相続の状況によって必要書類が異なります。実際に必要な書類は「必要書類のご案内」が届いてから確認することをおすすめします。


STEP5|書類の提出

準備した必要書類(原本)をゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出します。

💡 戸籍謄本の返却を希望する場合は申し出を
書類提出の際に、戸籍謄本などの原本の返却を希望する旨を伝えてください。


STEP6|相続払戻金の受け取り

書類提出後、払戻金が入金・振り込みされます。

受取方法入金までの目安
貯金払戻証書または通常貯金口座約1〜2週間
他の金融機関口座への振り込み約3〜4週間

⚠️ 書類に不備がある場合や手続きが混み合っている場合は、さらに時間がかかることがあります。


ゆうちょ銀行の相続手続き、よくある注意点

①他の銀行より手続きに時間がかかる

ゆうちょ銀行は「相続確認表の提出→必要書類の案内(1〜2週間後)→書類提出→払い戻し(1〜4週間)」という流れのため、最初の申し出から払い戻しまで1〜2か月程度かかることがあります。早めに手続きを開始することをおすすめします。

💡 他の金融機関と違い、書類を揃えて一度窓口に行っても手続きは完結しません。 一般の銀行では戸籍謄本等の必要書類を揃えて窓口に持参すれば、その場で手続きが進むことが多いですが、ゆうちょ銀行は相続確認表を提出してから必要書類の案内が届くまで1〜2週間待つ必要があります。「今日で終わる」と思って行くと拍子抜けしますので、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

②よくある失敗:印鑑登録証明書の有効期限切れ

相続確認表を提出してから必要書類の案内が届くまで1〜2週間かかります。この間に印鑑登録証明書の有効期限(発行から6か月以内)が切れてしまうという失敗がよくあります。

必要書類の案内が届いてから印鑑登録証明書を取得するようにしましょう。早めに取りすぎると、書類提出の時点で有効期限が切れてしまうことがあります。

③複数のゆうちょ口座がある場合

亡くなった方が複数のゆうちょ銀行口座を持っている場合も、一度の手続きでまとめて対応できます。相続確認表の「貯金等照会書(相続用)」を活用して、口座の有無を事前に確認しておきましょう。

⚠️ 口座番号が分からない場合でも、貯金等照会書を提出すれば調査してもらえます。通帳が見当たらない場合も、まず照会から始めましょう。

④他の金融機関と並行して手続きを進めるなら「法定相続情報一覧図」を活用

複数の金融機関に戸籍謄本の束を提出するのは大変です。法務局で「法定相続情報一覧図」を取得しておけば、各金融機関に同時並行で提出でき、手続きを一気に効率化できます。法定相続情報一覧図は何通でも無料で交付してもらえます。

戸籍謄本の取り方・法定相続情報一覧図についてはこちら


まとめ

  1. ゆうちょ銀行の相続手続きは「相続確認表の提出」から始まる独自の流れがある
  2. 必要な戸籍謄本は「婚姻(16歳)から死亡まで」でOK(出生まで遡る必要なし)
  3. 払い戻し方法は「通常貯金口座・他行振込・払戻証書」の3種類
  4. 申し出から払い戻しまで1〜2か月程度かかるため、早めの手続きを
  5. 複数の金融機関と並行して手続きする場合は法定相続情報一覧図を活用すると便利

相続手続きのご相談はフロルへ

フロル行政書士事務所では、ゆうちょ銀行をはじめとした相続手続きのサポートを行っています。戸籍謄本の取得代行・法定相続情報一覧図の作成申出・各種相続書類の準備をまとめてお手伝いできます。

「何から始めればいいか分からない」「書類の準備が大変」という方も、お気軽にご相談ください。

👉 フロル行政書士事務所へのお問い合わせはこちら


免責事項 本記事は令和8年7月時点の情報(ゆうちょ銀行公式サイト等)をもとに作成しています。手続きの詳細・必要書類は変更される場合がありますので、申請前に必ずゆうちょ銀行の公式ページまたは窓口にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じた損害等について、当事務所は責任を負いかねます。


廣岡 慶之
フロル行政書士事務所 代表行政書士
フロル行政書士事務所 代表行政書士の廣岡慶之です。鉄道会社にて駅工事設計・官公署との調整など安全運行を支える業務に従事。その後、コンサルティング会社勤務を経て行政書士として独立。行政書士のほか、FP・IT資格・簿記を保有し、手続き支援にとどまらない経営・資産形成アドバイスが強みです。「想いを形に。未来を設計する。」をモットーに、起業から人生設計まで伴走型でサポートします。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次