ドローン、2026年の規制強化と緩和。事業者が今すぐ確認すべきポイント

「うちの会社でも建設現場の測量にドローンを使っているけど、最近ルールが変わったって聞いた気がする…」

「去年までは問題なく飛ばせていた場所なのに、今年は急に『許可が必要です』と言われてしまった…」

「民間資格を持っていれば申請が楽になるって聞いていたのに、もう使えないって本当？」

ドローンを事業で活用する建設業・農業・インフラ管理・物流などの事業者の方から、こうした戸惑いの声が増えています。実は2026年は、ドローンに関する規制が「強化」される部分と「緩和」される部分が同時に動く、非常に複雑な年です。情報が古いまま飛行させてしまうと、知らないうちに法令違反になってしまうおそれもあります。今回は、2026年に施行・開始される制度変更のポイントを整理し、事業者が今すぐ確認すべきことをまとめました。

所長　フロル

ドローンのルール、今年は変更点が多すぎて正直フロルもついていくのに必死です…！でも大丈夫、ひとつずつ一緒に整理していきましょう！

2026年はドローン規制の「大転換期」

2026年は、テロ対策など安全面の観点から規制が厳しくなる一方で、ビジネス活用を後押しする新制度も始まる、方向性が異なる変化が同時進行する年です。まずは全体像を押さえておきましょう。

①飛行禁止エリアの拡大と「直罰化」

2026年6月17日、改正小型無人機等飛行禁止法が成立しました。この改正により、重要施設周辺の飛行禁止エリアが、従来の約300mから約1kmへと大幅に拡大されています。

さらに注意すべきは、エリア内での無許可飛行について、警告なしで即座に摘発可能な「直罰化」が導入された点です。これまでのように「まず警告、それでも従わなければ罰則」という段階を踏まず、いきなり摘発の対象となり得るということです。

⚠️ 100g未満の小型機も対象になった点に要注意

特に見落としがちなのが、100g未満の小型なドローンもこの規制の対象に含まれるようになった点です。「小さい機体だから航空法の対象外だろう」という従来の感覚のまま運用すると、重要施設周辺エリアの拡大と相まって、知らないうちに違反状態になってしまうリスクがあります。測量・点検などで複数の小型機を併用している事業者は、改めて飛行エリアの地図を確認し直す必要があります。

②民間資格による簡略化措置が終了、国家資格が実質必須に

これまでは、民間のドローン資格を保有していると、一部の飛行許可申請について手続きが簡略化される優遇措置がありました。しかし、この措置は2025年12月をもって完全に廃止されています。

つまり、2026年以降にスムーズな特定飛行(人口集中地区上空、夜間飛行、目視外飛行など)の許可・承認を得るためには、国家資格である無人航空機操縦士の取得が、実質的に必須の状況になっているということです。民間資格だけで対応してきた事業者は、申請のたびに通常の手続き(機体の性能確認や詳細な飛行計画の提出など)が必要になり、これまでより時間と手間がかかる点を理解しておく必要があります。

ある建設会社では、現場担当者が民間資格のみを保有し、簡略化措置を前提に申請スケジュールを組んでいました。しかし制度変更を把握しておらず、通常の審査フローに切り替わったことで許可取得が遅れ、着工予定が後ろ倒しになってしまったケースがありました。制度変更の情報を早めにキャッチしておくことの重要性がよく分かる事例です。

③新制度「ドローン航路登録制度」が2026年度より本格始動

強化の一方で、事業者にとって追い風となる制度も始まります。それが「ドローン航路登録制度」です。

この制度は、河川や送電線上空といったエリアを、いわば「ドローンの公道」として登録することで、ビジネス運用の迅速化や申請の簡略化を図るものです。インフラ点検や物流などで決まったルートを繰り返し飛行する事業者にとっては、毎回個別に許可申請をする手間が軽減される可能性があり、2026年度の本格始動が注目されています。

④一部緩和も:工業専用地域の上空規制が除外に

2026年7月1日に施行された国土交通省告示第435号により、都市計画法上の「工業専用地域」の上空については、DID(人口集中地区)規制の対象から除外されました。これにより、該当エリアでは飛行許可が不要になっています。

💡ポイント:対象は「工業専用地域」のみ、線引きに注意

ここで気をつけたいのが、規制緩和の対象があくまで「工業専用地域」に限られるという点です。似た名称の「工業地域」や「準工業地域」は、引き続きDID規制の対象のままです。

現場が「工業地域だから大丈夫」と思い込んでいても、実際には「準工業地域」や単なる「工業地域」であり、規制対象のままだったというケースも十分考えられます。飛行前には、必ず都市計画図等でその土地の正式な用途地域名を確認してください。

事業者が今すぐ確認すべきポイント(STEP形式)

ここまでの変更点を踏まえ、事業でドローンを運用している、またはこれから導入を検討している方は、以下のステップで現状を点検することをおすすめします。

STEP1:保有資格の棚卸し

現場担当者が保有しているのが民間資格のみか、国家資格(無人航空機操縦士)を取得済みかを確認しましょう。

STEP2:飛行エリアの再確認

重要施設周辺の飛行禁止エリアが約1kmに拡大されたことを踏まえ、現在の飛行ルート・現場が新しいエリアに該当していないかを地図ベースで洗い出します。

STEP3:機体の重量区分の確認

100g未満の小型機も規制対象になったため、保有する全機体の重量を改めて確認し、規制の適用対象かどうかを整理します。

STEP4:用途地域の確認

定期的に飛行する現場がある場合、その土地が「工業専用地域」「工業地域」「準工業地域」のいずれに該当するかを都市計画図等で確認し、許可の要否を見極めます。

STEP5:必要な許可・資格取得のスケジュール化

国家資格の取得や特定飛行の許可申請には一定の準備期間が必要です。現場スケジュールに影響が出ないよう、早めに逆算して動き出しましょう。

まとめ

2026年のドローン規制は、重要施設周辺の飛行禁止エリア拡大・直罰化、民間資格優遇の廃止という「強化」の動きと、ドローン航路登録制度の始動、工業専用地域の規制除外という「緩和」の動きが同時に進む、整理が難しい一年です。自社の現場がどの変更の影響を受けるのかを正確に把握した上で、必要な許可・資格を計画的に整えていくことが何より重要です。「なんとなく去年と同じ感覚で飛ばしている」という状態が、一番リスクが高いことを意識しておきましょう。

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本記事の内容は、投稿時点(令和8年10月)の情報に基づいて作成しています。