経営事項審査（経審）とは？公共工事を受ける建設業者の基礎知識

「市や県の工事を受注したいけど、建設業許可を持っていればすぐ入札できるんじゃないの？」

「元請さんから『経審の点数、何点？』と聞かれたけど、そもそも経審って何…？」

「毎年決算のあとに何かを出すらしいけど、何をどの順番でやればいいのか分からない」

公共工事に挑戦しようと考えたとき、多くの建設業者さんが最初に戸惑うのが「経営事項審査（けいえいじこうしんさ）」、通称「経審（けいしん）」です。名前は聞いたことがあっても、中身をきちんと説明できる方は意外と少ないかもしれません。

所長　フロル

「建設業許可があれば公共工事もOK」と思っていた方、建設業界ではよくある勘違いです（笑）。実は許可の先に「経審」というもう一つの関門があるんです。この記事で基本をまとめて押さえていきましょう！

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。建設業法第27条の23に定められており、会社の経営状況や経営規模、技術力、社会性などを客観的な数値で評価する仕組みです。

分かりやすく言えば、国や自治体が「この会社に公共工事を任せて大丈夫か」を判断するための「会社の通知表」のようなものです。審査結果は「総合評定値（P点）」という点数で示され、各発注機関の入札参加資格の格付け（ランク分け）などに使われます。

建設業許可との違い

建設業許可と経審は、よく混同されますが別物です。

💡 経審を受けられるのは建設業許可を持っている業者だけです。つまり「許可 → 経審 → 入札参加資格審査」という順番で階段を上っていくイメージです。

民間工事だけなら経審は不要

経審が必要になるのは、国・地方公共団体などが発注する公共工事を元請として受注する場合です。民間工事のみを請け負う場合や、公共工事でも下請として入る場合には、法律上は経審を受ける義務はありません。

ただし、元請業者や取引先から経審の結果を信用度の目安として求められるケースもあり、「公共工事はやらないけれど経審は受けている」という会社も存在します。

経審の点数（P点）はどう決まる？

経審の総合評定値（P点）は、次の5つの評価項目にそれぞれウエイトを掛けて算出されます。

計算式で表すと、P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15Wとなります。

💡 ポイントは、完成工事高（X1）と技術力（Z）の比重が大きいことです。売上規模だけでなく、資格を持った技術職員をどれだけ抱えているかも点数を大きく左右します。

⚠️ 技術職員としてカウントされる条件に注意

技術職員として評価を受けるには、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があることなどが求められます。決算直前に有資格者を採用しても、その期の経審では加点されない場合があるので注意が必要です。また、1人の技術職員がカウントされるのは2業種までとされています。

経審を受ける流れ

経審は、決算が終わってから順番に手続きを積み上げていく必要があります。一般的な流れは次のとおりです。

STEP1：決算を確定させる

経審の基準となるのは、申請日の直前の事業年度終了日（審査基準日）です。まずは決算を確定させ、建設業法に沿った財務諸表を準備します。

STEP2：決算変更届（事業年度終了届）を提出する

建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを添えて許可行政庁へ決算変更届を提出する義務があります。経審の申請では、この届出が済んでいることが前提になります。

STEP3：経営状況分析を申請する

Y点（経営状況）の分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請します。分析が終わると「経営状況分析結果通知書」が発行されます。手数料は機関ごとに定められています。

STEP4：経営規模等評価申請・総合評定値請求をする

経営状況分析結果通知書を添えて、許可行政庁（知事許可なら都道府県、大臣許可なら地方整備局等）に経営規模等評価申請と総合評定値の請求を行います。手数料（審査手数料）は、1業種の場合、経営規模等評価が11,000円、総合評定値が400円で、業種が1つ増えるごとに加算されます。

STEP5：結果通知書を受け取る

審査が終わると「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。経審の結果は一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）のサイトで公表され、誰でも閲覧できます。

STEP6：入札参加資格審査を申請する

経審の結果を持って、工事を受注したい国や自治体ごとに入札参加資格審査を申請します。経審を受けただけでは入札には参加できません。発注機関ごとに受付時期や書類が異なるため、早めの確認が欠かせません。

⚠️ 最大の落とし穴は「有効期間1年7か月」

経審の結果には有効期間があり、審査基準日（決算日）から1年7か月とされています。公共工事の請負契約を締結する日に、有効な経審結果を持っていなければなりません。

決算から1年7か月というと余裕があるように見えますが、次の期の経審結果が出るまでの期間を考えると、毎年決算後に途切れなく経審を受け続けなければ、すぐに空白期間が生じてしまいます。

【事例】3月決算のA社は、例年どおり決算変更届を提出したものの、繁忙期が重なり経審の申請を後回しにしてしまいました。気がつけば前期の経審結果の有効期間が切れ、新しい結果通知書もまだ届いていない状態に。その間に落札予定だった市の工事について、契約を結べない事態になってしまいました。

このように、経審は「一度受けたら終わり」ではなく、毎年の継続受審が前提です。決算日から逆算したスケジュール管理がとても重要になります。

💡 経審の点数を上げるために意識したいこと

経審の点数は、日々の経営の積み重ねが反映されるものです。直前の対策だけで劇的に上げるのは難しいものの、次のような点は計画的に取り組むことができます。

• 技術職員の資格取得を支援する：上位資格を持つ技術職員はZ点で高く評価されます。
• 建設業経理士の配置：一定の要件を満たす建設業経理士等の数はW点の評価対象です。
• 完成工事高の振り分けを確認する：工事の業種区分が適切か、許可業種と整合しているかを見直しましょう。
• 財務内容の改善：自己資本の充実や負債の圧縮はY点・X2点に影響します。
• 社会保険・法定福利への対応：社会性の評価に関わるため、加入状況を正しく整えておくことが大切です。

【事例】B社は、技術職員が2級施工管理技士ばかりだったため、会社として1級資格の取得を支援する制度を導入。数年かけて有資格者を増やした結果、Z点が上がり、自治体の格付けでランクアップを果たしました。

⚠️ なお、経審で虚偽の申請をすることは建設業法違反であり、監督処分や罰則の対象となります。点数を上げたいあまり、実態と異なる工事高や雇用関係を記載することは絶対に避けてください。

経審の制度は見直しが続いている

経審の評価項目や基準は、建設業を取り巻く環境の変化に合わせて、これまでも定期的に見直されてきました。前年と同じ感覚で申請していると、思わぬところで評価が変わっていることもあります。

申請の際は、国土交通省や許可行政庁が公表している最新の審査基準・手引きを必ず確認するようにしましょう。

まとめ

経審のポイントを振り返ってみましょう。

• 経審は、公共工事を元請として受注するために必須の審査で、建設業許可が前提です。
• 点数（P点）は、完成工事高・自己資本等・経営状況・技術力・社会性の5項目で決まります。
• 流れは「決算 → 決算変更届 → 経営状況分析 → 経営規模等評価申請 → 入札参加資格審査」の順番です。
• 有効期間は審査基準日から1年7か月。毎年途切れなく受け続けることが大切です。

「経審って難しそう…」と身構えてしまいがちですが、仕組みと流れが分かれば、やるべきことはシンプルです。とはいえ、本業の工事で忙しい中、決算のたびに書類を揃えるのはなかなか大変ですよね。そんなときは、一人で抱え込まずに専門家を頼ってくださいね！

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免責事項

本記事の内容は、投稿時点（令和8年10月）の情報に基づいて作成しています。法令や審査基準、手数料等は改正される場合がありますので、実際の手続きにあたっては、国土交通省・許可行政庁が公表する最新情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。