解体工事業の登録とは？建設業許可との違いと、必要になる場面

「500万円未満の小さな解体工事なら建設業許可はいらないので、何の手続きもしなくていいんですよね？」
「建設業許可は持っているから、解体工事も当然できると思っていた…」
「隣の県の現場で解体を頼まれたけど、うちの登録をそのまま使えるの？」

解体工事をしている事業者さんから、こうしたご質問をよくいただきます。解体工事には、建設業法の「建設業許可」とは別に、建設リサイクル法にもとづく「解体工事業の登録」という制度があります。この2つの関係を知らないままだと、気づかないうちに無登録営業になっていたということも起こります。

所長　フロル

「許可がいらない＝何の手続きもいらない」と思い込んでしまうのは、解体工事の“あるある”なんです（笑）。登録と許可の違いを、一緒に整理していきましょう！

解体工事業の登録とは？

解体工事業の登録は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（通称：建設リサイクル法）第21条で定められた制度です。解体工事業を営もうとする者は、工事をする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとされています。

この制度ができたのは、建設業許可が不要な小さな解体工事でも、分別解体（建材を種類ごとに分けて取り壊すこと）や廃棄物の適正処理をきちんと行ってもらうためです。いわば、建設業許可の対象にならない「すき間」を埋めるための制度です。

登録が必要になる工事の範囲

建設業法では、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合、建設業許可は不要とされています。

• 建築一式工事以外の工事：1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）
• 建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

解体工事は建築一式工事ではなく、29業種のうちの1つである「解体工事業」にあたります。そのため、500万円未満の解体工事を建設業許可なしで請け負う場合に、解体工事業の登録が必要になるというのが基本の考え方です。

⚠️ なお、請負代金には注文者から支給された材料の価格や運搬費も含めて判断します。また、1つの工事を契約書だけ分けて500万円未満にしても、正当な理由がなければ合算して判断されます。「契約を分ければ大丈夫」は通用しないので注意しましょう。

建設業許可（解体工事業）との違いを一覧で比較

「登録」と「許可」は名前が似ていますが、根拠となる法律から有効な範囲まで、まったく別の制度です。主な違いを表にまとめました。

💡ポイント：登録は「工事をする場所」ごとに必要

いちばん間違えやすいのがここです。建設業許可は「営業所がどこにあるか」で知事許可か大臣許可かが決まり、知事許可でも全国どこでも工事ができます。

一方、解体工事業の登録は「工事をする区域」を管轄する都道府県ごとに受ける必要があります。たとえば神奈川県で登録した業者が東京都で解体工事をするなら、東京都の登録も別に必要です。営業所が神奈川県にしかなくても、それは変わりません。

登録が不要になるのはどんな場合？

建設リサイクル法では、次のいずれかの建設業許可を受けている事業者は、解体工事業の登録が不要とされています。

• 土木工事業の許可
• 建築工事業の許可
• 解体工事業の許可

これらの許可を持っていれば、500万円未満の解体工事は登録なしで請け負えます。ただし、ここにも落とし穴があります。

⚠️注意1：とび・土工工事業の許可だけでは登録が必要

以前は、解体工事は「とび・土工工事業」に含まれていました。しかし平成28年6月1日の建設業法改正で「解体工事業」が独立した業種になり、経過措置も令和元年5月31日で終わっています。

そのため現在は、とび・土工工事業の許可しか持っていない事業者が500万円未満の解体工事を請け負うには、解体工事業の登録が必要です（500万円以上なら解体工事業の許可が必要です）。昔からとび・土工の許可で解体をしてきた会社は、一度確認しておくと安心です。

⚠️注意2：建築工事業の許可で500万円以上の解体だけを請け負うことはできない

建築工事業（建築一式工事）の許可があれば、登録は不要です。ただし、それで請け負えるのは「500万円未満の解体工事」または「建物を建てる工事の一部としての解体」です。500万円以上の解体工事だけを単独で請け負うには、解体工事業の許可が別に必要です。「一式の許可があるから何でもできる」というわけではありません。

どっちが必要？場面別チェック表

ここまでの内容を、よくあるケースに当てはめて整理しました。

実際にあったご相談を2つ紹介します。

【事例1】内装リフォーム会社のA社は、店舗の原状回復工事（内装の撤去）を中心に、1件100万〜300万円ほどの工事を続けていました。「500万円未満だから手続きは不要」と考えていましたが、元請会社の取引審査で「解体工事業の登録番号を教えてください」と聞かれて、初めて登録が必要だと分かりました。建物の一部を取り壊す工事も解体工事にあたることがあるため、急いで技術管理者の要件を確認して登録申請を行いました。

【事例2】横浜市のB社は神奈川県で解体工事業の登録をしていました。東京都町田市の空き家解体（約350万円）の依頼を受けた際、「同じ会社だから大丈夫だろう」と考えかけましたが、着工前に相談があり、東京都での登録が必要と分かりました。工事開始に間に合うよう、東京都への登録申請を進めることになりました。

解体工事業の登録に必要な要件

建設業許可にくらべるとハードルは低めですが、次の要件を満たす必要があります。

① 技術管理者を選任していること

技術管理者とは、解体工事の現場で施工の技術上の管理をする人のことです。主に次のような資格や実務経験が必要です。

• 1級・2級建築施工管理技士（2級は種別「建築」または「躯体」）
• 1級・2級土木施工管理技士（2級は種別「土木」）
• 1級・2級建設機械施工管理技士（2級は種別「第1種」または「第2種」）
• 1級・2級建築士
• 1級とび技能士、または2級とび技能士で解体工事の実務経験1年以上
• 解体工事施工技士
• 解体工事の実務経験：大学等の指定学科卒業で2年以上、高校等の指定学科卒業で4年以上、それ以外は8年以上

💡 資格がなくても実務経験で要件を満たせるのが、建設業許可との違いのひとつです。ただし、実務経験は工事の契約書や注文書などで証明する必要があります。日ごろから書類を保管しておくことが大切です。

② 欠格要件にあたらないこと

登録を取り消されてから2年を経過していない、建設リサイクル法違反などで罰金刑を受けて2年を経過していない、暴力団員等に該当する、といった場合は登録を受けられません。法人の場合は役員全員が対象です。

登録申請の流れ

STEP1：登録が必要な都道府県を確認する

今後、解体工事をする予定のある都道府県を洗い出します。複数の都道府県で工事をするなら、それぞれに申請が必要です。

STEP2：技術管理者の要件を確認する

資格者証のコピー、または実務経験を証明する書類（契約書・注文書・請求書など）を準備します。

STEP3：申請書類を作成する

登録申請書、誓約書、技術管理者の要件を証明する書類、住民票や登記事項証明書などを用意します。書式や添付書類は都道府県ごとに少しずつ違うため、申請先の手引きを必ず確認しましょう。

STEP4：申請・手数料の納付

都道府県の窓口などに申請し、手数料を納めます。新規申請の手数料は33,000円程度とする都道府県が多くなっています。

STEP5：登録完了・通知

審査が終わると登録通知が届きます。登録が完了するまでは工事を請け負えないので、着工日から逆算して早めに申請しましょう。

登録後に守るべきルール

登録したら終わり、ではありません。登録業者には次のような義務があります。

• 標識の掲示：営業所と解体工事の現場ごとに、商号・名称、登録番号、技術管理者の氏名などを書いた標識を、見やすい場所に掲げます。
• 帳簿の備付け：営業所ごとに、注文者の氏名、施工場所、請負金額などを記載した帳簿を備え、5年間保存します。
• 変更の届出：商号、営業所、役員、技術管理者などに変更があったときは、30日以内に届け出ます。
• 更新手続き：有効期間は5年です。期限が切れる前（多くの都道府県で満了日の30日前まで）に更新を申請します。
• 技術管理者の監督：解体工事の施工時には、技術管理者に施工の技術上の管理をさせます。

⚠️無登録営業には罰則があります

登録を受けずに解体工事業を営んだ場合、建設リサイクル法により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。さらに、罰金刑を受けると欠格要件にあたり、その後2年間は解体工事業の登録を受けられなくなります。「知らなかった」では済まないので、少しでも心当たりがあれば早めに確認しましょう。

解体工事で一緒に押さえておきたい関連手続き

解体工事では、登録や許可のほかにも、次のような手続きが関わってきます。

💡 解体工事は「登録・許可」「届出」「廃棄物」の3つをセットで考えると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

まとめ

解体工事業の登録について、ポイントを振り返ります。

• 建設業許可がいらない500万円未満の解体工事でも、原則として解体工事業の登録が必要
• 土木・建築・解体工事業のいずれかの建設業許可があれば登録は不要。ただしとび・土工の許可だけでは登録が必要
• 登録は工事をする都道府県ごとに必要。他県の現場には要注意
• 500万円以上の解体工事を単独で請け負うには、建設業許可（解体工事業）が必要
• 登録後も、標識の掲示、帳簿の保存、変更届、5年ごとの更新を忘れずに

「うちは小さい工事しかしないから」と思っていた方ほど、実は登録が必要だったというケースが多いんです（笑）。事業が大きくなってきたら、建設業許可への切り替えも視野に入れておきましょう。どちらが必要か迷ったら、お気軽にご相談くださいね。

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免責事項

本記事の内容は、投稿時点（令和8年10月）の情報に基づいて作成しています。法令の改正や運用の変更により、内容が変わる場合があります。申請書類・手数料・更新期限などの細かな取扱いは都道府県ごとに異なることがありますので、実際の手続きでは申請先の最新の手引きをご確認いただくか、専門家にご相談ください。