起業前後に使える補助金・助成金まとめ｜設立直後から申請できる制度を行政書士が解説

フロル行政書士事務所です。

「起業したばかりでも補助金はもらえるの？」「どの補助金から申請すればいいかわからない」——起業相談の中で、こうした疑問をいただくことが多くあります。

実は、補助金・助成金の中には起業前・起業直後から申請できるものが複数あります。返済不要の資金を早い段階から活用することで、事業の立ち上げをぐっとスムーズに進めることができます。

この記事では、起業前後に活用できる主な補助金・助成金を、行政書士の実務目線でわかりやすく解説します。

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起業前後の補助金・助成金を考える前に

補助金・助成金の詳しい仕組み（返済不要・後払い・競争審査など）については、前回の記事「補助金と助成金の違いをわかりやすく解説」をあわせてご覧ください。

ここでは起業前後に活用できる制度に絞って解説します。

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起業前後に使える主な補助金・助成金

① 小規模事業者持続化補助金

対象： 小規模事業者（従業員数が少ない個人事業主・法人）

内容： 小規模事業者が販路開拓・業務効率化に取り組む費用を支援する補助金です。「一般型」と「創業型」があり、創業後1年以内の事業者は補助上限額が高い創業型に申請できます（2026年6月時点）。起業直後の方にとって特に活用しやすい制度のひとつです。なお補助上限額・要件は改正されることがあるため、最新の公募要領をご確認ください。

起業直後から申請できるか： ✅ 可能。ただし開業届の提出が必要です。

ポイント：

• 起業直後でも申請できる数少ない補助金のひとつ
• 事業計画書（経営計画書・補助事業計画書）の作成が必要
• 商工会・商工会議所の支援を受けることが申請要件

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②デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

対象： 中小企業・小規模事業者

内容： ITツール（会計ソフト・予約システム・ECサイト構築など）の導入費用を支援します。2026年度から名称が変更され、AI活用・デジタル化推進がより重視された制度設計になっています。

起業直後から申請できるか： ✅ 可能。ただし法人の場合は登記完了後、個人の場合は開業届提出後が前提です。

ポイント：

• 起業直後のデジタル環境整備に活用しやすい
• IT導入支援事業者（登録済みのITベンダー）経由での申請が必要
• 会計ソフト・受発注システムなど業務効率化ツールが対象

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③ 創業補助金（各自治体・公募による）

対象： 創業予定者・創業間もない事業者

内容： 国・都道府県・市区町村が独自に実施する創業支援補助金です。店舗の賃借料・設備費・広告費などが対象になるものが多いです。

起業直後から申請できるか： ✅ 可能（創業前から申請できるものもあり）

ポイント：

• 自治体によって内容・金額・公募時期が大きく異なる
• 横浜市・神奈川県独自の創業支援制度も存在する
• 公募期間が短く、情報収集が重要

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④ 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コースなど）

対象： 従業員を雇用する事業者

内容： 就職困難者・就職氷河期世代などを雇用した場合に支給される助成金です。

起業直後から申請できるか： ✅ 可能（雇用後に申請）

ポイント：

• 従業員を雇用するタイミングで検討したい
• 厚生労働省系の助成金で、要件を満たせば原則支給
• ハローワークとの連携が必要

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⑤ キャリアアップ助成金

対象： パート・アルバイト等の非正規雇用労働者を雇用する事業者

内容： 非正規雇用労働者を正社員化・処遇改善した場合に支給される助成金です。

起業直後から申請できるか： ⚠️ 要件あり。非正規雇用から正社員化までの期間など、一定の要件があります。

ポイント：

• 創業時から正社員化を視野に入れた雇用設計が重要
• 要件・金額は改正されることが多いため最新情報を確認

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⑥ 人材開発支援助成金

対象： 従業員の研修・教育訓練を行う事業者

内容： 従業員のスキルアップのための研修費用・賃金の一部を支援する助成金です。

起業直後から申請できるか： ✅ 可能（従業員雇用後）

ポイント：

• 起業直後に従業員を採用した場合、研修費用の助成を受けられる
• 訓練計画の事前届出が必要

※④〜⑥の雇用関係助成金の申請代行は社会保険労務士の業務となります。フロル行政書士事務所では提携の社会保険労務士をご紹介いたします。

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起業「前」に検討すべき制度

日本政策金融公庫の創業融資

厳密には補助金・助成金ではなく融資（返済必要）ですが、起業前後の資金調達として最も活用されている制度です。

• 新規開業・スタートアップ支援資金（旧：新創業融資制度）：原則として無担保・無保証人で借りられる創業向け融資。2024年3月に新創業融資制度が廃止され、統合・名称変更されています。
• 創業計画書の作成が必要
• 補助金と組み合わせて活用するのが現実的

補助金は後払いのため、まず融資で資金を確保してから補助金を申請するという順序が一般的です。

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起業前後の補助金活用で失敗しないための3つのポイント

① 「採択通知前に着手しない」

補助金は採択通知を受け取る前に事業を開始すると、補助対象外になるケースがほとんどです。「申請したから大丈夫」と思って先に動いてしまうのは危険です。

② 「資金繰りを先に計画する」

補助金・助成金は後払いが原則です。先に自己資金または融資で支出してから受け取る流れになります。手元資金がない状態で補助金だけに頼るのは危険です。

③ 「公募期間を見逃さない」

補助金には公募期間があり、申請できるタイミングが限られています。起業のタイミングと公募期間が合わない場合は、次の公募を待つか別の制度を検討する必要があります。

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「書類だけで、本当に大丈夫？」フロルはその先のことまで一緒に考えます。

フロル行政書士事務所では、補助金・助成金の申請書類作成にとどまらず、起業のタイミングに合わせてどの制度を活用すべきかという入口の判断から、事業計画書の作成・申請後の実績報告まで、トータルでサポートしています。

補助金の選定
起業前・直後に使える補助金は複数あります。事業内容・法人形態・規模・タイミングによって最適な制度が異なります。「どれを申請すればいいか」から一緒に整理します。

事業計画書の作成
小規模事業者持続化補助金など、事業計画書の質が採択を左右する補助金では、書き方のサポートをします。行政書士として培った書類作成力と、FP・経営支援の知識を活かして、採択率の高い計画書づくりをお手伝いします。

法人設立とのセット対応
会社設立と補助金申請を同時に進めることで、設立直後から補助金を活用できる体制を整えます。設立のタイミングで一緒にご相談ください。

「まず相談してみたい」という方は、お気軽にフロル行政書士事務所までご連絡ください。横浜市を中心に、神奈川県全域・オンラインでも対応しております。

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まとめ

起業前後に使える主な補助金・助成金をまとめると次のとおりです。

1. 小規模事業者持続化補助金　起業直後から申請可能・販路開拓に活用
2. デジタル化・AI導入補助金　起業直後のデジタル環境整備に活用
3. 創業補助金（各自治体）　創業前から申請できるものもある
4. 雇用関係の助成金　従業員を雇用するタイミングで検討
5. 補助金は後払い・採択通知後に着手が鉄則

補助金・助成金は制度内容・公募期間が頻繁に変わります。「今の自分に使える制度は何か」を最新情報で確認することが重要です。起業のタイミングに合わせた補助金活用をご検討の方は、ぜひフロル行政書士事務所にご相談ください。

※本記事に記載の補助金・助成金の内容・要件・金額は、予告なく変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

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