補助金と助成金の違いをわかりやすく解説｜起業家が知っておくべき資金調達の基本

「補助金と助成金って何が違うの？」「申請したら必ずもらえるの？」——起業相談の中で、こうした疑問をいただくことがよくあります。

補助金・助成金は、うまく活用すれば返済不要の資金として事業の立ち上げや成長を後押しする強力な手段です。しかし、仕組みをよく理解しないまま申請しても、採択されなかったり、受け取れるはずだったお金を見逃してしまうことがあります。

この記事では、補助金と助成金の基本的な違い、申請の流れ、注意点まで、行政書士の実務目線でわかりやすく解説します。

---

補助金と助成金、何が違う？

「補助金」と「助成金」は混同されがちですが、大きく2つの点で異なります。

項目	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・中小企業庁・地方公共団体など	厚生労働省など
審査	競争審査あり（採択・不採択）	要件を満たせば原則支給
採択率	応募数により異なる	要件を満たせば高い

最大の違いは「審査で競争する補助金」と「要件を満たせば受け取れる助成金」という点です。

---

補助金とは

補助金は、国や地方公共団体が政策目的の実現のために事業者を支援する資金です。申請者が多い場合は審査によって採択・不採択が決まるため、必ずしも受け取れるとは限りません。

補助金の主な特徴

• 返済不要　受け取った補助金は、原則として返済する必要がありません
• 競争審査あり　事業計画書の内容で採択が決まるため、書き方が重要
• 後払いが原則　先に自己資金で支出し、後から補助金が振り込まれる
• 使途が限定される　対象となる経費の種類が決まっており、申請した事業目的以外には使えません
• 公募期間がある　申請できる期間が限られている

代表的な補助金

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓・業務効率化に取り組む費用を支援。上限額は枠によって異なります。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
ITツール（ソフトウェア・システム等）の導入費用を支援。デジタル化・業務効率化を目的とする。

ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金
中小企業・小規模事業者の革新的な製品・サービス開発や設備投資、省力化・生産性向上を支援する補助金群です。2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」への統合も予定されており、制度の枠組み・名称・要件は毎年見直されています。「自分の事業に使える補助金はどれか」「最新の公募状況を知りたい」という方は、お気軽にフロル行政書士事務所にご相談ください。

---

助成金とは

助成金は、一定の要件を満たした事業者に対して原則として支給される資金です。補助金と異なり競争審査がないため、要件さえ満たせば受け取れる可能性が高いのが特徴です。

助成金の主な特徴

• 返済不要　補助金と同様に返済不要
• 要件を満たせば原則支給　競争審査がなく採択率が高い
• 後払いが原則　先に取り組みを実施してから申請するものが多い

厚生労働省系（雇用保険料を財源とするもの）が広く知られていますが、国・地方公共団体・民間財団が運営するものも多くあります。事業内容や目的によって活用できる助成金が異なります。

代表的な助成金

キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を行った事業者を支援。

雇用調整助成金
経済的な理由で事業縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用を維持するための休業手当等を支援。

人材開発支援助成金
従業員のスキルアップのための研修費用を支援。

※雇用関係の助成金の申請代行は社会保険労務士の業務となります。フロル行政書士事務所では提携の社会保険労務士をご紹介いたします。

---

補助金・助成金共通の注意点

① 返済不要だが「収入」になる

補助金・助成金は返済不要ですが、受け取った年の収入（益金）として計上されます。法人税・所得税の課税対象になりますので、税務処理には注意が必要です。詳しくは税理士にご相談ください。

② 後払いが原則

多くの補助金・助成金は先に自己資金で支出し、後から支給される仕組みです。つまり、手元に資金がないと申請できない場合があります。資金繰りの計画を立てた上で申請することが重要です。

③ 申請書類の準備が重要

補助金は特に、事業計画書の内容が採択を大きく左右します。「何のために」「どのように使うか」「どんな効果が見込めるか」を具体的かつ説得力をもって記載する必要があります。

④ 不正受給は厳禁

補助金・助成金を不正に受給した場合、全額返還＋加算金の支払いが求められます。申請内容と実際の使途が一致していることが必須です。

⑤ 制度内容は頻繁に変わる　

補助金・助成金の要件・上限額・公募期間は予告なく変更・終了される場合があります。「去年申請できたから今年も同じ」とは限りません。申請前に必ず最新の公募要領・各省庁や実施機関の公式サイトをご確認ください。

---

補助金申請の基本的な流れ

STEP 1：公募情報の確認
STEP 2：申請要件の確認
STEP 3：事業計画書の作成
STEP 4：申請書類の提出
STEP 5：審査・採択通知
STEP 6：事業の実施
STEP 7：実績報告・補助金の受取

補助金によってはSTEP5の採択通知が届く前に事業を開始してしまうと補助対象外になるケースがあります。必ず採択通知を受け取ってから事業を開始することが重要です。

---

補助金と融資の違い

補助金・助成金と混同されやすいものに融資（借入）があります。

項目	補助金・助成金	融資
返済	原則、不要	必要
審査	あり	あり
利子	なし	あり
資金の自由度	使途が限定される	比較的自由
調達スピード	遅い（数カ月〜）	比較的早い

補助金・助成金は返済不要という大きなメリットがある一方、調達までに時間がかかる・使途が限定されるという制約もあります。融資と組み合わせて活用するのが現実的です。

---

「書類だけで、本当に大丈夫？」フロルはその先のことまで一緒に考えます。

フロル行政書士事務所では、補助金・助成金の申請書類作成にとどまらず、どの補助金が自分の事業に合っているかという入口の判断から、事業計画書の作成・申請後の実績報告まで、トータルでサポートしています。

補助金の選定
事業内容・法人形態・規模によって使える補助金が異なります。「どれを申請すればいいかわからない」という方も、一緒に整理します。

事業計画書の作成
採択率を上げるための事業計画書の書き方をサポートします。補助金申請において、事業計画書の質が採択を大きく左右します。

申請後のサポート
採択後の実績報告・各種届出など、申請後の手続きもサポートします。

「まず相談してみたい」という方は、お気軽にフロル行政書士事務所までご連絡ください。横浜市を中心に、神奈川県全域・オンラインでも対応しております。

---

まとめ

補助金と助成金の違いをまとめると次のとおりです。

1. 補助金は競争審査あり・採択されれば返済不要の資金
2. 助成金は要件を満たせば原則支給・厚生労働省系が広く知られるが民間財団等もある
3. どちらも後払いが原則のため、自己資金の準備が必要
4. 補助金は事業計画書の質が採択を左右する
5. 融資と組み合わせた資金調達の全体設計が重要

補助金・助成金は、うまく活用すれば事業の成長を大きく後押しする強力な手段です。「どれを申請すればいいかわからない」「事業計画書の書き方がわからない」という方は、ぜひフロル行政書士事務所にご相談ください。

なお、起業直後に使える補助金・助成金の詳しい解説は、別記事「起業直後に使える補助金・助成金まとめ」もあわせてご覧ください。

※本記事に記載の補助金・助成金の内容・要件・金額は、予告なく変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

---

フロル行政書士事務所 横浜市神奈川区（東神奈川駅近く） flor-office.com