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フロル行政書士事務所（横浜）
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横浜市の省エネルギー化支援助成金とは？中小企業が使える令和8年度の制度を行政書士が解説
電気代・ガス代の高騰が続くなか、「設備を省エネ型に替えたいけど、費用が…」と悩んでいる横浜市内の事業者さんは多いのではないでしょうか。
実は横浜市には、省エネ設備への買い替えにかかる費用の最大半額を助成してくれる制度があります。その名も「省エネルギー化支援助成金」。
この記事では、制度の概要・対象設備・申請の流れをわかりやすく解説します。
所長 フロル「省エネ設備に替えたい」というご相談、フロル行政書士事務所でも増えています。補助金・助成金の申請は手続きが煩雑なことも多いので、まずはお気軽にご相談ください！
目次
横浜市 省エネルギー化支援助成金とは？
横浜市が実施する、市内の中小企業・個人事業主を対象とした省エネ設備投資への助成制度です。
エネルギー価格高騰への対策と、横浜市が推進する「カーボンニュートラル（脱炭素化）」の両方を目的としており、令和8年度も継続して実施されています。
制度の2つのコース
この助成金には2つのコースがあり、状況に応じて選択できます。
スクロールできます
| コース | 助成率 | 上限額 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 簡易申請コース | 対象経費の1/2 | 100万円 | 省エネ診断なしで手軽に申請したい方 |
| 省エネ診断受診コース | 対象経費の1/2 | 300万円 | より高額な設備更新を検討している方 |
上限額の違いが大きいポイントです。省エネ診断を受けることで、より大きな助成を受けられます。
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 横浜市内に事業所がある中小企業者または個人事業主（みなし大企業は対象外）
- 申請時点で、当該事業所において12か月以上継続して営業していること
- 横浜市税（法人市民税または市・県民税）の滞納がないこと
- 申請前までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 原則として市内事業者から購入した設備であること
⚠️ 一般社団法人・NPO法人・医療法人・学校法人などは対象外となります。
対象となる設備
省エネ効果の高い設備への更新（既存設備の買い替え）が対象です。主な対象設備の例は以下のとおりです。
- 業務用エアコン（省エネ基準達成品）
- 高効率照明（LED）
- 高効率ボイラー・給湯器
- 変圧器・インバータ
- 生産設備（工作機械、プレス機械等）
⚠️ 設備ごとに細かい要件（トップランナー基準の達成など）があります。購入前に必ず確認してください。
コース別の申請の流れ
✅ 簡易申請コースの場合
STEP1｜脱炭素取組宣言を行う 横浜市の公式サイトから宣言します。事前申込前までに完了している必要があります。
STEP2｜見積りを取得・事業者を選定する （1件あたり税込100万円以上の場合は相見積もりが必要）
STEP3｜事前申込を行う 横浜市の電子申請フォームから申込みます。先着順のため、早めの手続きが肝心です。
STEP4｜受理通知を受け取る 受理または不受理の通知がメールで届きます。受理通知日以降に設備の導入（工事・設置）を開始してください。
STEP5｜CO₂排出削減量の確認を受ける 市が指定する機関（公財・横浜企業経営支援財団）による確認を受けます。
STEP6｜設備を導入する 工事・設備設置・支払いまでを完了させます。
STEP7｜助成金交付申請兼実績報告書を提出する
STEP8｜助成金の振込 市が適正な請求書を受領後、おおむね1か月程度で振り込まれます。
✅ 省エネ診断受診コースの場合
簡易申請コースの流れに加え、事前に省エネルギー診断を受診することが必要です。
- 令和7年4月1日以降に受診した診断が対象
- 診断書に記載された設備の型式番号が必要
- 設備更新によるCO₂排出削減量が年間1.2t以上であることが条件
💡 診断費用の自己負担分については、別途「横浜市省エネ診断支援補助金」（上限5万円・補助率10/10）が使えます。診断前に合わせて確認しておきましょう。
令和8年度の申請スケジュール
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| コース | 第1回 | 第2回 |
|---|---|---|
| 簡易申請コース（事前申込） | 2026年5月1日〜6月30日 | 2026年7月上旬〜10月下旬予定 |
| 省エネ診断受診コース（事前申込） | 2026年5月1日〜6月30日 | 2026年7月上旬〜10月下旬予定 |
「第1回は終了しましたが、7月上旬から第2回が始まります！」
⚠️ 先着順・予算上限ありです。募集期間内でも予算に達し次第、受付終了となります。第2回に向けて、早めに準備を進めることをおすすめします。
申請前に確認しておくこと
「脱炭素取組宣言」は必須の事前準備
この助成金を申請するには、横浜市の「脱炭素取組宣言」を事前申込前までに完了させておく必要があります。宣言自体は無料でWEB上から手続きできますが、申請のギリギリになって慌てないよう、早めに済ませておきましょう。
「受理通知前に発注・着工してしまった」はNG
事前申込の受理通知日以降に設備の導入（工事の着工・設備の設置等）を開始することが条件です。受理通知が届く前に設備を発注・設置してしまうと、助成の対象外になりますのでご注意ください。
まとめ
- 横浜市の省エネルギー化支援助成金は、省エネ設備への買い替え費用の最大1/2（上限100〜300万円）を助成する制度
- コースは「簡易申請コース（上限100万円）」と「省エネ診断受診コース（上限300万円）」の2種類
- 申請には事前に「脱炭素取組宣言」の完了が必須
- 先着順・予算上限ありのため、早めの準備が重要
- 設備購入・着工は必ず受理通知後に行うこと
- 申請手続きが不安な方は、行政書士への相談もご検討ください
補助金申請のご相談はフロルへ
助成金・補助金の申請は、要件の確認・書類準備・スケジュール管理など、慣れていないと意外と手間がかかります。フロル行政書士事務所では、補助金・助成金申請のサポートも承っています。
「自社が対象になるか確認したい」「申請書類の作成を手伝ってほしい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
免責事項 本記事は令和8年6月時点の情報をもとに作成しています。助成金の要件・スケジュール・予算状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず横浜市の公式ページをご確認ください。本記事の内容に基づいて生じた損害等について、当事務所は責任を負いかねます。
廣岡 慶之
フロル行政書士事務所 代表行政書士
フロル行政書士事務所 代表行政書士の廣岡慶之です。鉄道会社にて駅工事設計・官公署との調整など安全運行を支える業務に従事。その後、コンサルティング会社勤務を経て行政書士として独立。行政書士のほか、FP・IT資格・簿記を保有し、手続き支援にとどまらない経営・資産形成アドバイスが強みです。「想いを形に。未来を設計する。」をモットーに、起業から人生設計まで伴走型でサポートします。