デジタル化・AI導入補助金とは？申請の流れと活用ポイントを行政書士が解説【2026年版】

「会計ソフトを導入したいけど費用が心配」「AIツールを使って業務を効率化したい」——そんな中小企業・小規模事業者の方に活用していただきたいのが、デジタル化・AI導入補助金です。

2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更され、AIツールの導入支援がより明確に位置づけられた制度へと進化しました。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金の概要・申請枠・対象ツール・申請の流れ・活用ポイントまで、行政書士の実務目線でわかりやすく解説します。

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デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、デジタル化やDXに向けたAIを含むITツールの導入を国が補助する制度です。経済産業省・中小企業庁が所管しています。

働き方改革・賃上げ・インボイス対応といった経営課題に対応しながら、業務効率化・売上アップ・生産性向上を目指す事業者のための制度です。

対象となる事業者

中小企業・小規模事業者が対象です。業種・資本金・従業員数によって要件が異なります。詳細は公式サイトの「対象者チェッカー」でご確認ください。

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主な申請枠と補助上限額

デジタル化・AI導入補助金には以下の5つの申請枠があります。

申請枠	主な対象	補助上限額※
通常枠	業務効率化・生産性向上のITツール全般	最大450万円
インボイス枠 （インボイス対応類型）	会計・受発注・決済ソフト＋ハードウェア	最大350万円
インボイス枠 （電子取引類型）	受発注ソフト（発注者が受注者に供与）	最大350万円
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策ツール	最大150万円
複数者連携デジタル化 ・AI導入枠	複数事業者が連携してITツール導入	最大3,000万円

※補助上限額・補助率は申請枠・事業者規模・要件により異なります。
※詳細は公式サイトの補助金シミュレーターでご確認ください。
※申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

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対象となるITツール

申請の対象となるツールは、AIを含んでいればよいというものではなく、事前に事務局の審査を受け、補助金のサイトに公開されているITツールでなければなりません。

通常枠の主な対象ツール

• 会計・財務管理ソフト
• 顧客管理（CRM）システム
• 受発注・在庫管理システム
• 労務管理・給与計算ソフト
• RPAツール（業務自動化）
• データ連携ツール
• AIを活用した業務効率化ツール

インボイス枠で対象となるハードウェア

インボイス枠ではパソコン・POSレジ等のハードウェアも補助対象となりますが、インボイス制度対応のためのソフトウェアとあわせて導入することが条件です。パソコン単体での購入は補助対象になりません。

生成AIについて

生成AIを活用したシステムも2026年度から補助対象として明確化されています。ただし、生成AIツールであれば自動的に対象になるわけではなく、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録・申請したものが対象です。フロル行政書士事務所では、導入したいツールが補助対象にあたるかどうかの確認や、ベンダー（IT導入支援事業者）とのやり取りもサポートしています。

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申請の基本的な流れ

STEP 1：導入したいITツールの検討
STEP 2：IT導入支援事業者の選定・相談
STEP 3：GビズIDプライムの取得
STEP 4：申請書類の作成・提出
STEP 5：審査・採択通知
STEP 6：ITツールの導入・支払い
STEP 7：実績報告・補助金の受取

IT導入支援事業者を通じた申請が必須

補助金申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールを提供するベンダー）からのサポートを受けて申請します。自分だけで申請することはできません。

まず導入したいITツールを決め、そのツールを提供しているIT導入支援事業者に相談することが最初のステップです。

GビズIDプライムの取得が必要

持続化補助金と同様、申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため、早めの準備が必要です。

採択通知前にツールを導入・支払いしない

補助金は採択通知後に導入・支払いを行うことが原則です。採択通知前に支払いを済ませてしまうと補助対象外になります。

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活用ポイント・注意点

① 起業直後から申請できる

法人設立・開業直後から申請できます。起業のタイミングでデジタル環境を整備するのに最適な補助金です。会計ソフト・受発注システムなど、事業開始に必要なツールの導入に活用できます。

② 会計ソフト・請求書ソフトは特に活用しやすい

インボイス制度対応の観点から、会計ソフト・請求書発行ソフト・受発注システムはインボイス枠で申請しやすいツールです。freee・マネーフォワード・弥生会計などの主要ソフトは登録済みのものが多いです。

③ 複数のツールをまとめて申請できる

通常枠では複数のITツールをまとめて申請することが可能です。会計ソフト＋労務管理ソフトなど、複数ツールの同時導入で補助額を最大化できます。

④ ツールの登録確認を先に行う

導入したいツールが補助対象として登録されているかどうかを、公式サイトのITツール検索で事前に確認しましょう。登録されていないツールは対象外です。

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よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 申請できます。個人事業主も中小企業・小規模事業者として対象になります。開業届の提出が前提です。

Q. パソコンだけ購入したいのですが補助対象になりますか？
A. パソコン単体での購入は対象外です。インボイス枠でソフトウェアとあわせて導入する場合に限り、パソコン・タブレットが補助対象になります。

Q. すでに使っているソフトのバージョンアップは対象になりますか？
A. 既存ツールのバージョンアップ・サブスクリプション更新は原則対象外です。新規導入が基本となります。

Q. IT導入支援事業者はどうやって探せばいいですか？
A. 公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」から、導入したいツールやカテゴリで検索できます。

Q. 過去にIT導入補助金を受給したことがありますが、再申請できますか？
A. 申請自体は可能ですが、過去（2022〜2025年度）に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、賃上げ計画の策定・実行・効果報告など追加要件が課されます。未達の場合は補助金の返還リスクもあるため、詳細は最新の公募要領または公式サイトをご確認の上、フロル行政書士事務所にご相談ください

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「書類だけで、本当に大丈夫？」フロルはその先のことまで一緒に考えます。

フロル行政書士事務所では、デジタル化・AI導入補助金の申請支援において、単なる書類作成にとどまらず、事業に合ったITツールの選定相談から、申請後の実績報告までトータルでサポートします。

IT資格・簿記・FPなどの知識を活かし、デジタル化・AI活用による経営改善まで見据えたサポートが可能です。

ツール選定のサポート　
「どのツールが自社に合っているか」という入口の相談から対応します。IT導入支援事業者との橋渡しも行います。

申請書類の作成サポート　
申請に必要な書類の作成・確認をサポートします。

法人設立とのセット対応　
会社設立と同時にデジタル化・AI導入補助金の申請準備を進めることで、設立直後から補助金を活用できる体制を整えます。

「まず相談してみたい」という方は、お気軽にフロル行政書士事務所までご連絡ください。横浜市を中心に、神奈川県全域・オンラインでも対応しております。

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まとめ

デジタル化・AI導入補助金のポイントをまとめると次のとおりです。

1. 2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
2. 通常枠・インボイス枠など複数の申請枠があり、最大450万円程度の補助が受けられる
3. 申請にはIT導入支援事業者を通じた手続きが必須
4. 申請にはGビズIDプライムの取得が必要（早めに準備を）
5. 採択通知前にツールを導入・支払いすると補助対象外になる

起業直後のデジタル環境整備から、既存事業のAI活用・業務効率化まで、幅広く活用できる補助金です。「自分の事業に使えるか」という相談から、ぜひフロル行政書士事務所にお声がけください。

なお、補助金申請の基本については「補助金と助成金の違いをわかりやすく解説」、事業計画書の書き方については「補助金採択率を上げる事業計画書の書き方」もあわせてご覧ください。

また、神奈川県・横浜市独自の補助金に関する「神奈川県・横浜市で使える補助金・助成金まとめ【2026年版】」もあわせてご覧ください。

※本記事に記載の補助金の内容・要件・補助上限額は2026年6月時点の情報を基に掲載しております。予告なく変更される場合がありますので、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

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