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フロル行政書士事務所(横浜)
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「事業計画書を書いたけど採択されなかった」「何をどう書けばいいかわからない」——補助金申請のご相談の中で、こうした声をいただくことが多くあります。
補助金申請において、事業計画書の質は採択率に直結します。同じ事業内容でも、書き方ひとつで採択・不採択が分かれるのが補助金の現実です。
この記事では、補助金申請に必要な事業計画書の基本構成から、審査員に刺さる書き方のポイント、収支計画の作り方まで、行政書士・コンサルタントとしての実務経験をもとにわかりやすく解説します。
事業計画書を書く前に、まず審査員の視点を理解することが重要です。
補助金の審査員が評価するのは大きく以下の4点です。
| 視点 | 審査員が見るポイント |
|---|---|
| 背景・前提 | 会社の概要・現状分析・課題は明確か |
| 目的 | なぜやるのか・やらないとどうなるのか |
| 方法・進め方 | どんなステップで・実現可能性はあるか |
| 効果 | 効果はどうなるか・業績はどうなるか |
さらに「今後の視点」として、この取り組みが次に何につながるか・将来どうなるかという展望も評価されます。
審査員が評価するのは「申請者の都合」ではなく「補助金の政策目的に沿っているか」です。「補助金をもらいたい」という申請者側の目線ではなく、補助金の政策目的と自社の取り組みが合致していることを示すのが採択への近道です。
多くの補助金に共通する事業計画書の基本構成は以下のとおりです。
ポイント: 審査員が初めて読む前提で、事業内容がイメージできる平易な言葉で書きましょう。
ポイント: 「なんとなく課題がある」ではなく、具体的な数字や事実に基づいた課題を示します。「売上が〇〇円減少した」「顧客単価が〇〇円低下した」など定量的な根拠が重要となります。
※「補助事業」とは、補助金を活用して行う具体的な取り組みのことです。
ポイント: ②の課題と③の取り組みが論理的につながっていることが重要。「課題があるから、この取り組みをする」という因果関係を明確に示しましょう。
ポイント: 補助事業期間内に実現可能なスケジュールとしましょう。あまりに詰め込みすぎたスケジュールは実現可能性を疑われます。
ポイント: 「売上が上がる」ではなく「〇年後に売上〇〇円・利益率〇〇%を達成する」という具体的な数値目標を設定しましょう。根拠のない楽観的な数字は採点を下げます。
事業計画書の中で多くの申請者がつまずくのが収支計画です。補助事業期間(1年間)の短期的な計画だけでなく、その後3〜5年間でどのような効果(利益)を出すかという中長期の数値的根拠が求められます。
ここで重要なのが「経常利益をプラスにする」という視点です。経常利益がマイナスの計画はそもそも補助金を交付する意義がないと判断されます。そのため、まず目標とする経常利益をプラスに設定し、それを達成するために必要な売上・費用を逆算していく方法が効果的です。
では具体的な作り方を見ていきましょう。
STEP 1:目標とする経常利益を設定する
まず「最終的にいくらの経常利益を出すか」という目標を先に決めます。
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用
経常利益がマイナスの計画はそもそも採択される意義がないと判断されます。現実的にプラスになる数字を目標として設定しましょう。
STEP 2:目標から逆算して年間の売上総利益を算出する
目標経常利益を達成するために必要な売上総利益を逆算します。売上予測の方法は業種によって異なります。
製造業の場合:
設備の生産能力 × 設備数 × 稼働日数 × 単価
サービス業の場合:
客単価 × サービス類型ごとの件数 × 回転数
※繁忙期・閑散期を考慮した計画にすると実現性が高いと判断されやすくなります。
STEP 3:営業利益を算出する
算出した年間売上総利益から、販売費・一般管理費(販管費)を引いて営業利益を算出します。
営業利益 = 売上総利益 − 販売費及び一般管理費
具体的には広告宣伝費・販売促進費・販売手数料・見本費・荷造費・運搬費・保管費・営業社員の人件費などを引きます。
STEP 4:5年計画が目標経常利益を達成しているかチェック
単年ごとの経常利益が現実的にプラスになっているかを年次で確認します。右肩上がりが理想ですが、現実離れした数字は採点を下げます。5年分の積み上げが補助金審査における「中長期的な事業の実現可能性」の根拠となります。
補助金にはそれぞれ政策目的があります。たとえば小規模事業者持続化補助金であれば「小規模事業者のビジネスプランに基づく経営の推進」が目的です。
採択されやすい計画書は、補助金の政策目的と自社の事業計画が自然に合致しているものです。補助金に事業計画を合わせるのではなく、自社の本当にやりたいことが補助金の目的と一致しているかどうかを確認してから申請することが重要です。
審査員が最も重視するのは「なぜこの取り組みをするのか」という必然性です。
これらを具体的なデータ・事実と合わせて示すことで、「この事業者がこの取り組みをしなければならない必然性」を説得力をもって伝えられます。
「売上が増加する見込みです」ではなく「〇〇の取り組みにより、新規顧客を月〇件獲得し、年間売上〇〇円の増加を見込む」という形で、数字の根拠を示すことが重要です。
審査員が必ずしも申請者の業界に詳しいとは限りません。業界用語・専門用語は使わず、誰が読んでもわかる平易な言葉で書くことが基本です。
補助事業が終わった後、事業がどう発展するかという将来ビジョンまで書くと、審査員への説得力が増します。「補助期間中だけでなく、その先まで考えている事業者」という印象を与えることが重要です。
| 失敗パターン | 問題点 |
|---|---|
| 課題と取り組みがつながっていない | 論理的整合性がなく説得力が低い |
| 数字の根拠がない | 「なんとなく増える」は採点が低い |
| 補助金の政策目的と事業がずれている | そもそも採択対象にならない |
| 専門用語が多い | 審査員に内容が伝わらない |
| スケジュールが非現実的 | 実現可能性を疑われる |
| 財務状況が明らかに悪い | 補助金をあてにしている印象を与える |
特に最後の「財務状況が明らかに悪い企業の申請」は注意が必要です。融資限度額の不足分を補助金で補う、自己資金が明らかに不足している、金融機関の支援が受けられないといった状況では、採択される可能性が低くなります。
ただし、補助金によっては赤字企業向けの加点措置が用意されている場合もあるため、一概に諦める必要はありませんが、資金調達の裏付け(金融機関の融資見込み等)をしっかり示すことが前提となります
フロル行政書士事務所では、事業計画書の作成支援において、単なる書類作成にとどまらず、事業の本質的な課題と強みを一緒に整理することから始めます。
前職でのコンサルティング経験と、IT・FP・簿記などの知識を活かし、審査員に伝わる事業計画書づくりをサポートします。
ヒアリングから始める計画書作成 「何を書けばいいかわからない」という状態から始めても大丈夫です。丁寧なヒアリングを通じて、事業の強みと課題を整理し、審査員に伝わる計画書に落とし込みます。
収支計画のサポート 収支計画の作成は多くの方がつまずくポイントです。売上予測の根拠づくりから、5年間の収支シミュレーションまでサポートします。
申請後のフォロー 採択後の実績報告・各種届出など、申請後の手続きもサポートします。
「まず相談してみたい」という方は、お気軽にフロル行政書士事務所までご連絡ください。横浜市を中心に、神奈川県全域・オンラインでも対応しております。
補助金採択率を上げる事業計画書のポイントをまとめると次のとおりです。
事業計画書は書き方ひとつで採択率が大きく変わります。「書いたけど自信がない」「初めて申請する」という方は、ぜひフロル行政書士事務所にご相談ください。
なお、補助金申請の基本や各補助金の詳細については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
※本記事に記載の補助金・助成金の内容・要件は2026年6月時点の情報を基に掲載しております。予告なく変更される場合がありますので、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
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