補助金の公募スケジュール・年間カレンダーの立て方

「補助金を使いたいと思ったときには、もう公募が締め切られていた」「気になっていた補助金、気づいたら次の公募まで半年待ちだった…」

そんな経験はありませんか？補助金は年間を通じてなんとなく公募されているように見えて、実は公募期間が数週間から1か月程度と短く、しかもタイミングが読みにくいのが実情です。「見つけたときにはもう間に合わなかった」というのは、事業者さんからよく伺うお悩みのひとつです。

実はこの問題、年間の公募スケジュールをあらかじめ把握し、自社用の「補助金カレンダー」を作っておくことでかなり防ぐことができます。今回は、補助金の公募スケジュールの基本的な考え方と、年間カレンダーの立て方について解説します。

所長　フロル

「気づいたら締切当日でした…」というご相談、実はけっこう多いんです（笑）。今日は、そんな“うっかり逃し”を防ぐためのスケジュール管理術をお伝えしますね！

補助金の公募スケジュールにはどんな特徴があるか

補助金の公募は、国・都道府県・市区町村それぞれの予算年度（多くは4月〜翌年3月）のサイクルに合わせて動いています。まずはこの全体像を押さえておきましょう。

国の補助金は「年度前半」に動きが集中しやすい

ものづくり補助金やIT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など、中小企業庁が所管する補助金の多くは、国の予算成立後の4月〜6月ごろに公募がスタートし、年度内に複数回（第◯次公募）に分けて実施されます。ただし予算の執行状況によっては年度後半に追加公募が行われることもあれば、逆に早々と予算上限に達して締め切られることもあります。

自治体の補助金は「予算成立後」に公募されることが多い

神奈川県や横浜市など、自治体が実施する補助金・助成金は、自治体の予算議会での可決を経てから公募が始まるため、例年4月〜8月ごろに公募開始となるケースが目立ちます（ただし補助金ごとに時期は大きく異なり、年度によっても変動します）。年度をまたいで通年で受け付けているように見える制度でも、実際には予算の上限に達し次第、年度途中でも受付終了となることが多い点に注意が必要です。

主な補助金と公募時期の目安

あくまで目安であり、年度ごとに公募時期や内容は変動します。必ず最新の公募要領・自治体ホームページで確認してください。

年間カレンダーの立て方【STEP形式】

次に、自社専用の「補助金カレンダー」を作る手順をご紹介します。

STEP1：自社に関係しそうな補助金をリストアップする

設備投資、IT化、販路開拓、事業承継など、自社が今後1〜2年で予定している取り組みを書き出し、それぞれに対応しそうな補助金を、ミラサポplusや自治体の公式サイト、商工会議所の情報などから探します。

STEP2：過去の公募実績を確認する

気になる補助金については、過去2〜3年分の公募開始日・締切日を調べます。国や自治体のサイトには過去の公募要領が公開されていることが多く、「例年〇月ごろに始まる」というおおよその傾向をつかむことができます。

STEP3：自社の決算・投資計画と照らし合わせる

設備投資や採用計画など、自社の資金繰り・決算のタイミングと補助金の交付時期を照らし合わせます。補助金は基本的に「後払い（精算払い）」のため、先に自己資金や融資で立て替える必要がある点も踏まえてスケジュールを組みましょう。

STEP4：「準備開始月」を逆算して書き込む

公募開始日から逆算し、「事業計画書の作成」「見積書の取得」「GビズIDの取得」など、準備に必要な作業の開始時期をカレンダーに書き込みます。特にGビズIDプライムアカウントは、申請方法によって発行までにかかる時間が異なり（オンライン申請なら最短即日〜1週間程度、書類申請の場合は数週間〜1か月程度かかることもあります）、公募開始前に余裕をもって取得しておくことが重要です。

STEP5：定期的に情報を更新する

補助金の公募情報は年度によって変わるため、年に数回（例えば四半期ごと）、国や自治体のサイト、商工会議所のメルマガなどをチェックし、カレンダーの内容を更新しましょう。

⚠️ 注意点：公募スケジュールは「前年と同じ」とは限らない

補助金の制度は毎年見直されており、公募回数や締切、対象経費の範囲が前年から変更されることも珍しくありません。「去年はこの時期だったから」と思い込んでいると、実際には公募がすでに終了していた、というケースもあります。最新の公募要領は必ず都度確認することが大切です。

💡 ポイント：逆算スケジュールが採択への近道

公募開始を知ってから慌てて準備を始めると、事業計画書の完成度が上がらないまま提出期限を迎えてしまいがちです。公募開始の2〜3か月前から準備を始めることを目安に、見積取得や書類収集を前倒しで進めておくと、内容の濃い事業計画書を仕上げる時間を確保できます。

「毎年似たような時期に公募があると思い込んでいて、気づいたときには受付終了していました。今年は半年以上前から準備を始めて、無事に採択されました」（横浜市内・製造業の経営者様）

複数の補助金を組み合わせる場合のスケジュール管理

設備投資と販路開拓など、複数の目的がある場合は、複数の補助金を組み合わせて活用することもできます。ただし同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則できません。併用を検討する場合のルールについては、記事末の関連記事もあわせてご参照ください。

まとめ

補助金の公募スケジュールは、国・自治体ともに予算年度のサイクルに沿って動いており、時期には一定の傾向があります。しかし「前年と同じ」とは限らず、公募回数や締切は年度ごとに変わるため、過去の実績を参考にしつつ、最新情報を都度確認することが欠かせません。自社に関係する補助金をリストアップし、準備開始月を逆算した「補助金カレンダー」を作っておくことで、公募のタイミングを逃さず、余裕を持った質の高い申請につなげることができます。

▼ご相談はこちらをクリック

あわせて読みたい

• 【補助金】公募要領、ちゃんと読んでますか？採択率を分ける「読み方」のコツ
• 【補助金】なぜ不採択に？よくある失敗パターン7選
• 【補助金】複数の補助金は同時に使える？併用のルールと注意点
• 補助金に採択されたら、まず何をする？採択後の流れと注意点を行政書士が解説
• 補助金申請を行政書士に依頼するメリットとは？2026年法改正もふまえて解説

免責事項

本記事の内容は、令和8年8月時点の情報および一般的な制度傾向に基づいています。補助金の公募時期・内容・要件は年度ごとに変更される可能性がありますので、実際の申請にあたっては必ず各補助金の公募元（国・都道府県・市区町村等）が公表する最新の公募要領をご確認ください。

また、補助金申請にあたって必要となる事業計画書の作成支援や申請手続きの代理は行政書士の業務範囲ですが、雇用関連の助成金（雇用調整助成金等）における労務手続きや、社会保険・労働保険に関する書類作成・手続き代理は社会保険労務士の独占業務にあたるため、当事務所（行政書士）の業務範囲外となります。該当する場合は社会保険労務士など他の専門家をご紹介いたします。