✏️ この記事の執筆者
フロル行政書士事務所（横浜）
許認可・会社設立・補助金申請・相続のご相談は
🌸 フロル行政書士事務所の公式サイトへ
神奈川県・横浜市で使える補助金・助成金まとめ【2026年版】行政書士が解説
「国の補助金は知っているけど、神奈川県や横浜市独自の補助金ってあるの？」「地域の補助金をうまく組み合わせて活用したい」——そんなご相談をいただくことが増えています。
実は、国の補助金に加えて神奈川県・横浜市独自の補助金・助成金が複数あり、うまく組み合わせることで資金調達の選択肢を広げることができます。
この記事では、神奈川県・横浜市内で事業を営む中小企業・小規模事業者・創業予定者の方に向けて、2026年度に活用できる主な補助金・助成金をまとめて解説します。
目次
補助金・助成金の「重複申請」について
記事に入る前に、重要なポイントをお伝えします。
国の補助金と県・市の補助金は原則として併用可能です。ただし同じ経費に対して複数の補助金を重複申請することはできません。「異なる経費に対して複数の補助金を使う」という形であれば、国・県・市の制度を組み合わせて活用できます。
詳細は各補助金の公募要領で確認することが重要です。
神奈川県の補助金・助成金
① 神奈川県中小企業生産性向上補助金
神奈川県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する設備導入費用を補助する制度です。3つの申請枠（一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠）があり、補助上限はグループ化支援枠で最大4,000万円となっています。2026年度は6月・7月・8月の3回公募が予定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 神奈川県内の中小企業・小規模事業者・NPO法人等 |
| 補助上限 | 枠によって異なる（最大4,000万円） |
② 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
業務効率化のためのITツール導入に対して費用の2/3以内・上限50万円（ホームページ制作とPC購入は10万円まで）を補助する制度です。2026年4月15日から9月30日まで先着順で受け付けています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 神奈川県内の小規模事業者 |
| 補助上限 | 50万円（HP制作・PC購入は10万円） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請期間 | 2026年4月15日〜9月30日（先着順） |
国のデジタル化・AI導入補助金と対象経費が異なれば、併用できる可能性があります。
横浜市の補助金・助成金
③ 横浜市空き店舗開業補助金
横浜市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助する制度です。補助上限は50万円で、申請前の事前相談が必須となっています。
2026年度の申請はすでに終了しています。毎年募集が行われますので、来年度以降の申請をご検討ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 横浜市内商店街の空き店舗で開業する方 |
| 補助上限 | 50万円 |
| 申請期間 | 〜2027年3月1日（事前相談期限：2027年2月12日） |
④ 横浜市小規模事業者店舗改修費補助金
横浜市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助する制度です。補助上限は30万円で、事前相談が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 横浜市内の小規模事業者 |
| 補助上限 | 30万円 |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2026年11月30日 |
⑤ 横浜市展示会出展費用助成金
横浜市内中小企業が国内展示会に出展する際の費用を1/2補助する制度です。「ヨコハマ・グランドスラム認定事業者」には2/3が補助されます。補助上限は30万円で、対象費用には出展料・装飾費・レンタル料・電気工事費・運搬費などが含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 横浜市内の中小企業 |
| 補助上限 | 30万円 |
| 補助率 | 1/2（認定事業者は2/3） |
| 申請期間 | 第1期：2026年4月22日〜8月31日 第2期：2026年9月1日〜2027年2月24日 |
⑥ 横浜市中小企業新技術・新製品開発促進助成金
横浜市内中小企業の新技術・新製品開発に取り組むための経費を助成する制度で、補助上限額は1,000万円、助成率は1/2または2/3です。原材料費・機械装置費・外注委託費・直接人件費等が対象です。
2026年度の事前相談期間は4月15日〜5月29日、申請書提出は6月4日までで、今年度の申請はすでに終了しています。毎年募集が行われますので、来年度以降の申請をご検討ください。
創業者向けの資金調達支援
⑦ 横浜市制度融資（創業おうえん資金・スタートアップ割）
厳密には補助金ではなく融資（返済必要）ですが、創業者向けの優遇資金として重要な制度です。
横浜市の創業おうえん資金・小規模企業特別資金（スタートアップ割）は、創業前後の事業者が低利・優遇条件で融資を受けられる制度です。横浜商工会議所との連携で申請できます。
補助金は後払いが原則のため、まず制度融資で資金を確保してから補助金を申請するという順序が一般的です。
補助金情報の探し方
神奈川県・横浜市の補助金情報は以下で一元的に確認できます。
| 情報源 | 内容 |
|---|---|
| 神奈川産業振興センター（KIP） | 神奈川県内の補助金を分野別にまとめた一覧を毎年公開 |
| スタートアップポートヨコハマ | 横浜市の創業支援・補助金情報を一元管理 |
| 横浜商工会議所 | 横浜市内の事業者向け支援情報・創業融資の窓口 |
| 神奈川県よろず支援拠点 | 無料で補助金申請の相談が可能 |
国・県・市の補助金を組み合わせる考え方
神奈川県・横浜市内で事業を営む場合、以下のような組み合わせが考えられます。
| 目的 | 国の補助金 | 県・市の補助金 |
|---|---|---|
| デジタル化・ IT導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 神奈川県小規模事業者デジタル化支援補助金 |
| 販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金 | 横浜市展示会出展費用助成金 |
| 設備投資 | ものづくり補助金系 | 神奈川県中小企業生産性向上補助金 |
| 創業 | 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 横浜市空き店舗開業補助金・制度融資 |
「書類だけで、本当に大丈夫？」フロルはその先のことまで一緒に考えます。
フロル行政書士事務所では、国・県・市の補助金を組み合わせた最適な資金調達プランの相談から、申請書類の作成・実績報告までトータルでサポートしています。
横浜市神奈川区に拠点を置く行政書士として、地域の補助金情報にアンテナを張り、最新情報をご提供します。
補助金の組み合わせ相談
国・県・市の補助金をどう組み合わせるかという戦略的な相談から対応します。同じ経費への重複申請にならないよう、最適なプランをご提案します。
申請書類の作成サポート
経営計画書・補助事業計画書の作成から、各種届出・実績報告まで一貫してサポートします。
法人設立とのセット対応
会社設立と同時に補助金申請の準備を進めることで、設立直後から補助金を活用できる体制を整えます。
「まず相談してみたい」という方は、お気軽にフロル行政書士事務所までご連絡ください。横浜市を中心に、神奈川県全域・オンラインでも対応しております。
まとめ
神奈川県・横浜市の補助金・助成金のポイントをまとめると次のとおりです。
- 国の補助金に加えて神奈川県・横浜市独自の補助金が複数ある
- 国・県・市の補助金は異なる経費であれば原則併用可能
- 創業者向けには横浜市空き店舗開業補助金・制度融資が活用しやすい
- 既存事業者向けには神奈川県生産性向上補助金・デジタル化支援補助金が有力
- 補助金情報はKIP・スタートアップポートヨコハマ・横浜商工会議所で確認できる
補助金・助成金は公募期間が限られており、情報収集と早めの準備が重要です。「どの補助金が自分に使えるか」という相談から、ぜひフロル行政書士事務所にお声がけください。
なお、補助金申請の基本については「補助金と助成金の違いをわかりやすく解説」、事業計画書の書き方については「補助金採択率を上げる事業計画書の書き方」もあわせてご覧ください。
※本記事に記載の補助金・助成金の内容・要件・補助上限額は2026年6月時点の情報を基に掲載しております。予告なく変更・終了される場合がありますので、申請前に必ず最新の公募要領・各機関の公式サイトをご確認ください。
フロル行政書士事務所 横浜市神奈川区（東神奈川駅近く） flor-office.com
廣岡 慶之
フロル行政書士事務所 代表行政書士
フロル行政書士事務所 代表行政書士の廣岡慶之です。鉄道会社にて駅工事設計・官公署との調整など安全運行を支える業務に従事。その後、コンサルティング会社勤務を経て行政書士として独立。行政書士のほか、FP・IT資格・簿記を保有し、手続き支援にとどまらない経営・資産形成アドバイスが強みです。「想いを形に。未来を設計する。」をモットーに、起業から人生設計まで伴走型でサポートします。