横浜市で起業・開業するなら知っておきたいこと【会社設立・許認可・補助金を一括解説】

「横浜市で起業したいけど、何から手をつければいいか分からない」「会社を作るだけじゃなくて、許可申請や補助金の手続きもあるって聞いて不安…」

起業・開業には、思っている以上に多くの手続きが絡み合っています。会社設立・許認可申請・補助金申請、それぞれ担当する専門家も、申請先の窓口も異なるため、「どこに何を相談すればいいか分からない」という声をよくいただきます。

この記事では、横浜市で起業・開業を考えている方に向けて、必要な手続きの全体像を整理し、横浜市ならではの支援制度もあわせて解説します。

---

起業・開業の手続き、全体像を把握しよう

起業・開業に必要な手続きは、大きく以下の3ステップに分かれます。

ステップ	内容	担当専門家
①会社・事業形態の決定と設立	事業形態の選択、登記	行政書士・司法書士
②許認可申請	業種に応じた許可・届出・登録の取得	行政書士
③補助金・助成金の活用	開業・設備投資・運営費用への補助	行政書士・社労士

これら3つは互いに関連していて、順番と段取りが重要です。例えば「補助金の申請には法人設立後でないと対象外」「許可が下りる前に設備を発注すると補助対象外になる」といった落とし穴も多くあります。

---

STEP1｜会社・事業形態を決める

まず「個人事業主として開業するか」「法人を設立するか」を決めます。

個人事業主の場合

• 税務署に「開業届」を提出するだけで開業できる
• 手続きが簡単でコストが低い
• ただし社会的信用・融資面では法人に劣る場合がある

法人設立（株式会社・合同会社）の場合

• 登記が必要（法務局への申請）
• 設立費用：株式会社は約25万円〜、合同会社は約10万円〜
• 社会的信用が高く、融資や補助金の対象になりやすい
• 取引先・許認可申請上、法人格が求められる業種もある

💡 どちらが向いているか迷ったら
飲食店・小売店など小規模な開業なら個人事業主でもスタートできます。一方、建設業許可・宅建業免許・一般貨物運送など、許認可の要件として法人格や資本金が必要な業種は法人設立が必須になることがあります。業種と許認可の要件を先に確認してから事業形態を決めることをおすすめします。

---

STEP2｜業種に応じた許認可を取得する

業種によっては、営業開始前に行政の許可・登録・届出が必要です。許可なしで営業すると、無許可営業として厳しい処罰を受けることがあります。

主な許認可の種類

業種	必要な許認可	申請先
飲食店	飲食店営業許可	保健所
深夜に酒類提供する飲食店	深夜酒類提供飲食店届出	警察署
キャバレー・スナック等	風俗営業許可（1号）	警察署
建設業	建設業許可	都道府県・国土交通省
不動産業	宅建業免許	都道府県・国土交通省
古物売買	古物商許可	警察署
運送業	一般貨物自動車運送事業許可	運輸局

⚠️ 許認可は「開業前」に取得が必要
多くの許認可は、取得してから営業開始という順番になります。特に飲食店は内装工事完了後に保健所の検査があるため、物件選びの段階から許認可の要件を確認することが重要です。

許認可に時間がかかる業種に注意

業種によって審査期間が大きく異なります。

業種	標準処理期間の目安
飲食店営業許可	約2週間
古物商許可	約40日
風俗営業許可	約55日
建設業許可	約30〜45日
一般貨物自動車運送事業許可	約3〜5か月

開業スケジュールに合わせて、早めに許認可の申請に着手することが重要です。

---

STEP3｜横浜市・神奈川県の補助金・支援制度を活用する

横浜市・神奈川県には、開業・設備投資・運営費用を支援する補助金・助成金制度が数多くあります。

横浜市の主な補助金・助成金

🏪 商店街空き店舗開業支援事業 商店街の空き店舗で開業する方の賃貸借契約初期費用・家賃の一部を補助。補助率2/3・上限50万円。 → 詳しくはこちら

⚡ 省エネルギー化支援助成金 省エネ設備への買い替えにかかる費用の最大1/2（上限100〜300万円）を助成。 → 詳しくはこちら

神奈川県の主な補助金

💻 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 ITシステム導入・ホームページ作成等の費用の2/3（上限50万円）を補助。 → 詳しくはこちら

横浜市の創業支援制度

横浜市特定創業支援等事業 横浜市が認定した創業支援セミナーを受講すると、以下の優遇が受けられます：

• 登録免許税の軽減：会社設立時の登録免許税が通常の半額に
• 融資の優遇：利率の優遇や保証料の軽減
• 各種補助金の申請要件：商店街空き店舗開業支援事業など一部補助金の申請要件に

💡 会社設立を予定している方は、設立前にこのセミナーを受講しておくと、登録免許税が軽減されてお得になります。

---

開業の手続き、どこに相談すればいい？

開業に必要な手続きは、担当する専門家が異なります。

手続き	相談先
会社設立（定款・登記）	司法書士・行政書士
許認可申請	行政書士
補助金・助成金申請	行政書士（※厚生労働省系の助成金は社労士）
税務・会計	税理士
労務・社会保険	社会保険労務士

ワンストップで任せるメリット

複数の専門家に個別に相談すると、それぞれの手続きのタイミング調整や情報共有がうまくいかず、「許可が下りる前に補助金の対象期間が終わってしまった」「会社設立と許可申請のスケジュールがバラバラになった」といったトラブルになることがあります。

行政書士に会社設立・許認可・補助金申請をまとめて依頼すれば、手続きの全体像を把握した上でスケジュールを組み立て、各手続きのタイミングを最適化できます。

---

横浜市で開業するときに確認したい3つのポイント

①物件は「許認可の要件」を満たすか

飲食店・風俗営業・建設業など、許認可によっては物件の用途地域・設備・広さ・保全対象施設からの距離などに条件があります。物件契約前に必ず確認しましょう。後から要件を満たさないと分かっても、手付金が戻らないことがあります。

②補助金は「交付決定前に着手しない」が鉄則

補助金は採択・交付決定後に設備の発注・購入をするのが原則です。「採択されたから」と交付決定前に設備を発注すると、補助金の対象外になります。 → 補助金採択後の注意点はこちら

③「誰に申請書類の作成を頼むか」も重要

2026年1月の行政書士法改正により、補助金申請書類の有償作成は行政書士の独占業務であることが明文化されました。無資格のコンサルタントに依頼することにはリスクが伴います。 → 補助金申請を行政書士に依頼するメリットはこちら

---

まとめ

1. 横浜市での起業・開業は「会社設立→許認可→補助金」の3ステップが基本
2. 業種によっては法人格が必要な許認可があるため、事業形態は許認可の要件を確認してから決める
3. 許認可は開業前に取得が必要。業種によって数か月かかるため早めに着手を
4. 横浜市特定創業支援等事業のセミナーを活用すると登録免許税の軽減などの優遇が受けられる
5. 補助金は交付決定前の着手は対象外になるため、スケジュール管理が重要
6. 会社設立・許認可・補助金を行政書士にまとめて依頼することで、手続きの最適化が図れる

---

横浜市での開業はフロルにご相談ください

フロル行政書士事務所（横浜市神奈川区）では、会社設立・許認可申請・補助金申請をワンストップでサポートしています。

「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。横浜市・神奈川県の地域情報にも精通した行政書士として、開業までの道筋を一緒に考えます。

👉 フロル行政書士事務所へのお問い合わせはこちら

---

※厚生労働省管轄の助成金（雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など）は社会保険労務士の業務となるため、当事務所では提携する社会保険労務士のご紹介、または当事務所で対応可能な補助金・自治体独自の助成金のご案内とさせていただきます。

---

免責事項 本記事は令和8年7月時点の情報をもとに作成しています。各制度の要件・補助額・スケジュールは変更される場合がありますので、申請前に必ず各窓口の公式情報をご確認ください。本記事の内容に基づいて生じた損害等について、当事務所は責任を負いかねます。

---