補助金の採択率、実は制度でこんなに違う。申請前に知っておきたい「狭き門」の実態

「補助金に申請すれば、ある程度は採択されるものだと思っていた」「不採択の通知が来て、うちの事業計画がダメだったのかとショックを受けた」「そもそも、この補助金ってどれくらいの会社が通っているのか知らないまま申請していた」――補助金の申請を検討されている経営者の方から、こうした声をよくお聞きします。

実は、補助金の採択率は制度によって大きく異なります。中には申請者の4人に3人以上が不採択になる「狭き門」の制度も存在します。採択率の実態を知らないまま申請すると、「自分の事業計画が悪かったのでは」と必要以上に落ち込んでしまったり、逆に「どうせ通らない」と最初から挑戦をあきらめてしまったりすることにもつながりかねません。

今回は、補助金ごとの採択率の違いと、その実態を踏まえた申請戦略について解説します。

所長　フロル

補助金って「申請すれば大体もらえるもの」だと思われがちですが、実は制度によって採択率は全然違うんです。狭き門に気づかず挑むと、心が折れちゃいますよ～。まずは実態を一緒に見ていきましょう！

補助金の採択率は、実は「一律」ではありません

補助金と一口に言っても、国が実施するもの、都道府県・市区町村が実施するもの、対象業種や事業規模が限定されているものなど、制度ごとに性質はまったく異なります。当然ながら、採択率もそれぞれの制度によって大きく変わってきます。

例えば、中小企業成長加速化補助金では、1次公募の採択率が約16.3%、2次公募の採択率が約25.6%という結果が公表されています。つまり1次公募では、申請者のおよそ6人に5人が不採択になった計算です。この制度は売上高10億円以上100億円未満といった対象要件が設けられているうえ、経営者本人によるプレゼンテーション審査まで課される、審査のハードルが高い制度として知られています。

一方で、小規模事業者持続化補助金のように、比較的採択率が高めで推移してきた制度もあります。同じ「補助金」という言葉でくくられていても、実際の通りやすさには大きな差があるのです。

制度ごとの採択率傾向(イメージ)

※上記はあくまで公表情報に基づく傾向の整理であり、公募回ごとに数値は変動します。実際に申請を検討する際は、必ず最新の公募要領や採択結果の発表資料をご確認ください。

なぜ補助金によって採択率がこんなに違うのか

⚠️「狭き門」になりやすい制度の特徴

採択率が低くなりやすい制度には、いくつか共通点があります。

• 対象となる企業の売上高や事業規模にかなり明確な線引きがある
• 書類審査だけでなく、経営者本人によるプレゼンテーションなど複数段階の審査がある
• 補助金額の上限が大きく、1件あたりの採択に慎重な審査が行われる
• 公募回数が限られており、応募が特定の時期に集中する

こうした制度は、そもそも「狭き門」として設計されていることが多く、不採択になったからといって事業計画そのものが劣っているとは限りません。

💡 採択率が高めの制度にみられる傾向

一方、採択率が高めに推移してきた制度には、次のような傾向があります。

• 対象となる事業者の裾野が広く、小規模事業者でも申請しやすい
• 補助金額が比較的小さく、審査の負担・リスクが抑えられている
• 公募回数が多く、年間を通じて複数回チャレンジできる

つまり、「どの制度を選ぶか」自体が、採択率を左右する大きな要素になっているということです。

実際にご相談をいただいたケースでは、「大きな補助金額に惹かれて狭き門の制度に挑戦し続け、2回連続で不採択になってしまった」という事業者様がいらっしゃいました。その後、事業規模に見合った別の制度に切り替えたところ、無事に採択されたという経緯があります。補助金額の大きさだけで制度を選ぶのではなく、自社の規模や採択率の水準も踏まえて検討することの大切さを示す事例です。

制度は毎年のように変わる — 事業再構築補助金のその後

補助金制度は、恒久的に同じ内容で続くわけではありません。代表例が、かつて多くの事業者に活用された事業再構築補助金です。この制度は2024年の第13回公募をもって公募を終了し、その後継として中小企業新事業進出補助金が実施されました。そして2026年からは、こうした制度が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合される形に変わっています。

名称や細かな要件は変わっても、審査で重視される基本的な考え方(事業計画の実現可能性、収益性、新規性など)は継承される可能性が高いとされています。過去の制度での不採択理由や採択のポイントは、新しい制度でも参考になる部分が多いということです。

採択率を踏まえた申請戦略

では、こうした採択率の違いを踏まえて、どのように申請戦略を立てればよいのでしょうか。以下のステップで考えてみましょう。

STEP1:複数制度を比較し、自社に合うものを選ぶ

補助金額の大きさだけでなく、対象要件・審査方法・過去の採択率の傾向まで含めて、複数の制度を比較検討しましょう。

STEP2:挑戦する制度の「採択率の水準」を理解したうえで申請する

狭き門の制度に挑戦すること自体は決して悪いことではありません。ただし、「この制度はもともと採択率が低い」という前提を持ったうえで申請するのと、知らずに申請するのとでは、不採択だった場合の受け止め方も、次の一手の打ち方も変わってきます。

STEP3:不採択を前提とした資金計画も用意しておく

特に採択率が低めの制度に挑戦する場合は、補助金が採択されなかった場合の代替案(融資やその他の資金調達手段)もあらかじめ検討しておくと安心です。

補助金申請と社会保険労務士業務との違いについて

補助金の申請支援においては、就業規則の整備や労務管理に関する手続きなど、社会保険労務士の独占業務に該当する内容は行政書士の業務範囲外となります。例えば、賃上げに関する要件を満たすための就業規則の変更手続きや、社会保険・労働保険に関する代理申請などが必要な場合は、社会保険労務士など適切な専門家と連携して対応する必要があります。行政書士が担うのは、あくまで事業計画書の作成支援や申請書類の整備といった範囲であることをご理解ください。

まとめ

補助金の採択率は、制度によって大きく異なります。中小企業成長加速化補助金のように1次公募で約16.3%という狭き門の制度もあれば、比較的採択率が高めに推移してきた制度もあります。不採択だったからといって、ご自身の事業計画そのものが否定されたわけではありません。まずは挑戦する制度がどの程度の「狭き門」なのかを理解したうえで、複数制度の比較や資金計画の準備を進めることが、補助金活用を成功させる第一歩です。

どの制度を選べばよいか、自社の事業内容に合った採択率の高い制度はどれか、といったご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

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免責事項

本記事の内容は、投稿時点(令和8年10月)の情報に基づいて作成しています。補助金の採択率や制度の内容は公募回ごとに変動するため、実際の申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。また、本記事における補助金申請支援に関する記載のうち、就業規則の整備や労働・社会保険に関する手続きの代理など社会保険労務士の独占業務に該当する内容は、行政書士の業務範囲には含まれません。