主要な国の補助金(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金等)横浜市/神奈川県事業者向け解説

「国の補助金っていろいろ種類があるみたいだけど、結局うちの会社はどれを使えばいいの？」

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とか、名前が長くて覚えられない……」

横浜市・神奈川県内で事業を営む経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。国の補助金は種類が多く、しかも制度改正が頻繁に行われるため、情報が古いまま「これは使えない」と誤解しているケースも少なくありません。

今回は、横浜市・神奈川県の事業者さんが押さえておきたい主要な国の補助金を整理しつつ、地域の補助金との組み合わせ方まで解説していきます。

所長　フロル

国の補助金は「大きな設備投資・新規事業向け」、地域の補助金は「身近な経費向け」とイメージすると整理しやすいですよ！それでは順番に見ていきましょう。

横浜市・神奈川県の事業者が知っておきたい国の主要補助金

国が実施する補助金は数多くありますが、中小企業・小規模事業者が活用しやすい代表的なものは以下の3つです。いずれも神奈川県内・横浜市内の事業者であっても、居住地や本店所在地に関係なく全国一律の要件で申請できます。

1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧・中小企業新事業進出補助金／ものづくり補助金）

従来は別制度だった「中小企業新事業進出補助金」（旧・事業再構築補助金）と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、2026年に統合され「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という1つの制度になりました。新市場への進出や事業転換といった大型の事業再構築から、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資まで、幅広い取り組みを1つの補助金でカバーしています。

最新の公募回は2026年7月10日に公募が開始され、締切は2026年10月30日です。補助上限額は申請する類型（新事業進出型か、ものづくり型かなど）によって異なり、数百万円～数千万円規模と幅があります。事業計画書の作成負荷が高く、認定支援機関との連携が求められる点は従来の両制度と変わらないため、行政書士などの専門家によるサポートが実質的に不可欠な補助金といえます。

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者（商業・サービス業なら常時使用する従業員5人以下など）が行う、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。補助上限額は他の補助金に比べて小さいものの、申請書類が比較的シンプルで、初めて補助金にチャレンジする事業者にとってハードルが低いのが特徴です。チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装費用などにも使いやすい制度です。

現在は第20回公募（2026年11月5日～12月15日予定）が最新の公募回です。公募回ごとに申請枠や様式が細かく変わるため、直近の情報を確認したうえで準備を進めましょう。

3. デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）

会計ソフト・受発注システム・ECサイトなど、ITツールの導入費用を支援する補助金です。令和8年度から「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更され、生成AIの活用を支援する枠が強化されました。インボイス対応や電子帳簿保存法対応はもちろん、生成AIを使った業務効率化に取り組みたい事業者にとっても活用しやすい制度になっています。

3つの補助金を比較する

※上限額・補助率・公募スケジュールは公募回・類型によって変動します。必ず最新の公募要領をご確認ください。

横浜市・神奈川県の補助金との組み合わせ方

国の補助金は金額が大きい反面、審査が厳しく採択率が低い傾向にあります。そこで検討したいのが、横浜市・神奈川県独自の補助金との組み合わせです。

• 神奈川県小規模事業者デジタル化応援事業費補助金（IT導入の小規模な費用に）
• 横浜市省エネルギー化支援助成金（省エネ設備の更新費用に）
• 横浜市商店街空き店舗開業支援事業（商店街での開業費用に）

ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則として認められません。「この設備は国の補助金で、この経費は市の補助金で」というように、対象経費を切り分けて活用するのが基本的な考え方です。併用の詳しいルールは、当事務所の別記事「複数の補助金は同時に使える？併用のルールと注意点」もあわせてご覧ください。

申請の流れ（STEP形式）

STEP1：公募要領の確認

補助金ごとに対象経費・対象者要件・スケジュールが異なります。まずは最新の公募要領を必ず確認しましょう。

STEP2：GビズIDの取得

多くの国の補助金は、電子申請システム「jGrants」を利用するため、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備が肝心です。

STEP3：事業計画書の作成

補助金の採否を大きく左右するのが事業計画書です。単なる設備導入の説明ではなく、「なぜ今この投資が必要なのか」「どのような成果につながるのか」を数値を交えて論理的に示す必要があります。

STEP4：認定支援機関の確認・連携（必要な場合）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など一部の補助金では、経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携が要件となっています。

STEP5：申請・審査・採択

電子申請の提出後、外部有識者による審査を経て採択・不採択が決定されます。

STEP6：交付申請・実施・実績報告

採択はゴールではなく、あくまで「補助対象候補に選ばれた」段階です。採択後は交付申請、事業実施、実績報告という手続きが続きます。

⚠️ 申請前に必ず確認したい注意点

• 補助金は原則「後払い」です。設備投資費用は事業者がいったん全額を立て替える必要があり、補助金が振り込まれるのは実績報告が承認された後になります。
• 交付決定前に発注・契約した経費は対象外になるのが原則です。「良い機械が見つかったのでもう発注してしまった」というケースは、たとえ採択されても補助金の対象にできません。
• 公募回によって申請枠・要件・締切が変わります。前回の公募要領をそのまま参考にすると誤った準備をしてしまう恐れがあります。

💡 採択率を上げるためのポイント

• 公募要領の「加点項目」を漏れなくチェックする（賃上げ計画、地域経済への貢献など）
• 事業計画書は「誰が読んでも分かる」平易な言葉で、根拠となる数値を添えて書く
• 見積書・図面・許認可の要否など、添付書類の不備をなくす

不採択になる事業者の多くは、事業内容そのものではなく「申請書の作り方」でつまずいています。詳しくは「なぜ不採択に？よくある失敗パターン7選」もご参考にしてください。

横浜市内で金属加工業を営むA社様は、老朽化した加工機の入れ替えを検討し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への申請を計画されていました。しかし当初の計画書は「機械が古いので新しくしたい」という内容にとどまっており、生産性向上の根拠が数値で示されていませんでした。ヒアリングを重ね、稼働率・不良率・納期遅延の実績データを盛り込んで計画書を作り直したところ、審査項目に沿った説得力のある計画書に仕上がり、無事に採択されました。

まとめ

国の補助金には、大型の事業再構築から設備投資まで幅広くカバーする新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、比較的取り組みやすい小規模事業者持続化補助金、IT・生成AI活用向けのデジタル化・AI導入補助金があります。それぞれ対象経費・難易度・上限額が異なるため、自社の投資内容に合った制度を選ぶことが第一歩です。

また、横浜市・神奈川県独自の補助金と組み合わせることで、資金調達の幅を広げられる可能性もあります。ただし対象経費の重複には注意が必要です。

制度は毎年のように見直されるため、「以前聞いた情報」を鵜呑みにせず、必ず最新の公募要領を確認することが何より重要です。

▼ご相談はこちらをクリック

あわせて読みたい

• 【補助金】複数の補助金は同時に使える？併用のルールと注意点
• 【補助金】なぜ不採択に？よくある失敗パターン7選
• 【補助金】公募要領、ちゃんと読んでますか？採択率を分ける「読み方」のコツ
• 【補助金】その経費、実は対象外かも？補助金申請の落とし穴
• 補助金に採択されたら、まず何をする？採択後の流れと注意点を行政書士が解説
• 神奈川県のデジタル化補助金とは？最大50万円・補助率2/3の制度を行政書士が解説【令和8年度】
• 横浜市の省エネルギー化支援助成金とは？中小企業が使える令和8年度の制度を行政書士が解説
• 横浜市の商店街で開業するなら知っておきたい補助金！空き店舗開業支援事業を行政書士が解説
• 補助金申請を行政書士に依頼するメリットとは？2026年法改正もふまえて解説

免責事項

本記事の内容は令和8年（2026年）8月時点の情報に基づいて作成しています。補助金制度は公募回ごとに要件・上限額・スケジュールが変更されることが多いため、実際の申請にあたっては必ず各補助金事務局が公表する最新の公募要領をご確認ください。

また、本記事で紹介した補助金の申請支援（事業計画書の作成支援等）は行政書士業務の範囲内で行うものです。就業規則の整備、社会保険・労働保険の手続き、賃上げに伴う給与計算など、社会保険労務士の独占業務に該当する労務関連の手続きについては、行政書士の業務範囲外となります。該当する手続きが必要な場合は、社会保険労務士など適切な専門家にご相談ください。