免許人が亡くなったら？無線局の相続・承継手続き

「先代が使っていた無線局、相続したんですが、そのまま使い続けても大丈夫ですか？」

建設会社や警備会社など、無線局を保有している事業者の代替わりの場面で、こうしたご相談を受けることがあります。無線局の免許は、不動産や預金のように「自動的に相続人へ引き継がれる」ものではなく、電波法上の手続きを踏まなければ、うっかり無許可の状態で電波を出してしまうことにもなりかねません。 「先代の頃からずっと使っているから」という理由だけで、そのまま使い続けるのは要注意です。

今回は、無線局免許人が亡くなった場合の相続・承継の手続きについて整理してご紹介します。

所長　フロル

無線局の免許は”モノ”じゃなくて、あくまで”個人・法人に対する許可”なんです。だから相続で自動的にはついてこない…実はここ、結構見落とされがちなポイントなんですよ！

無線局免許は「相続財産」として自動的に引き継がれない

無線局の免許は、電波法に基づいて総務大臣（実務上は総合通信局）から特定の個人・法人に対して与えられる許可であり、免許人の地位そのものが、当然に相続の対象になるわけではありません。これは、無線局免許が、免許人の技術的な適格性や、運用に関する責任能力を前提として与えられているという性質によるものです。

そのため、個人事業主として無線局免許を受けていた方が亡くなった場合、その相続人が自動的に免許人としての地位を引き継ぐわけではなく、改めて手続きを行う必要があります。

承継が認められるケースと、認められないケースある

無線局の種類によって、相続・承継に関する扱いは異なります。

• 法人が免許人の場合
  法人自体は相続の対象にならないため、代表者の交代があっても、法人としての無線局免許自体には直接の影響はありません（役員変更等の届出は必要になることがあります）
  
• 個人事業主が免許人の場合
  免許人本人が死亡すると、その無線局免許は原則として失効します。ただし、電波法では、一定の要件のもとで相続人が引き続き無線局を運用できるよう、相続による無線局免許の地位の承継を認める手続きが用意されています

個人事業主が免許人であった無線局を、事業を引き継ぐ相続人が使い続けたい場合は、単に「相続したから使える」というわけではなく、電波法上の承継手続きを一定期間内に行う必要があるという点を押さえておく必要があります。

よくある事例
建設会社を個人事業として営んでいた方が急逝し、現場で使用していたデジタル簡易無線の免許人としての地位を、事業を引き継いだ配偶者がそのまま使い続けていたケースがあります。承継の手続きを行わないまま運用を続けていたことが後から判明し、改めて新規の免許申請からやり直すことになってしまいました。

承継手続きの基本的な流れ

相続による無線局免許の地位の承継を行う場合、おおむね次のような流れで手続きを進めます。

1. 免許人の死亡を確認し、相続人（承継しようとする方）を特定する
2. 承継の手続きが可能な無線局の種類・状況であるかを確認する
3. 総合通信局へ、無線局免許の承継に関する届出（または新規申請）を行う
4. 必要書類（死亡の事実を証明する書類、相続関係を証明する書類等）を提出する
5. 承継が認められると、相続人が新たな免許人として無線局を運用できるようになる

この手続きには期限が設けられていることが一般的で、届出が遅れると無線局の運用ができなくなってしまう可能性があります。 事業で無線局を日常的に使用している場合、業務への影響を避けるためにも、免許人の死亡後、早めに手続きに着手することが重要です。

承継手続きに必要な主な書類

承継の届出・申請にあたっては、一般的に次のような書類の準備が必要になります（無線局の種類・状況によって異なります）。

• 無線局免許承継届出書（または相続に伴う新規申請書）
• 免許人（被相続人）の死亡の事実を証明する書類（戸籍謄本等）
• 相続人であることを証明する書類（戸籍謄本、遺産分割協議書等）
• 相続人が複数いる場合、承継する相続人を特定する書類（他の相続人の同意書等）
• 従前の無線局免許状の写し

相続人が複数いる場合、誰が無線局を承継するのかを明確にしておく必要があり、相続関係が複雑なケースでは、書類の準備に時間がかかることもあります。事業で使用している無線局については、早い段階から相続人間で承継者を決めておくことが望ましいでしょう。

承継が認められない場合はどうなるのか

承継の手続きが期限内に行われなかった場合や、そもそも承継が認められない無線局の場合、その無線局免許は失効します。この場合、事業を引き継いだ方が引き続き無線局を利用したいときは、新規の免許申請を改めて行う必要があります。

新規申請となると、承継の手続きに比べて審査に時間がかかることが多く、その間は無線局を運用できない空白期間が生じてしまう可能性があります。特に、業務上無線局が欠かせない事業者（建設現場、警備業務等）にとっては、この空白期間が事業運営に大きな影響を及ぼしかねません。

事業承継を見据えて準備しておきたいこと

無線局を保有する事業者が、将来的な事業承継を見据える場合、次のような準備をしておくことが望ましいといえます。

• 免許人を法人にしておく
  個人事業主として免許を受けている場合、代表者の死亡が免許の失効に直結しやすいため、法人化することで、この点のリスクを軽減できる場合があります
  
• 無線局の一覧・免許情報を整理しておく
  どの無線局が、どの名義で、いつ更新が必要かを一覧化しておくことで、万一の際にも迅速に対応できます
  
• 後継者に承継手続きの存在を伝えておく
  相続が発生した際に、無線局免許の承継という手続きが必要であること自体を知らないと、対応が後手に回ってしまいます

これらは、無線局に限らず、許認可全般の事業承継にも共通する考え方です。事業承継を検討する段階で、保有している許認可・免許を棚卸ししておくことをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

Q. 免許人が亡くなってから、どのくらいの期間内に手続きをすればいいですか？
A. 無線局の種類によって定められている期間が異なるため、個別の確認が必要です。いずれにしても、期間に猶予は多くないため、免許人の死亡後はできるだけ速やかに手続きに着手することをおすすめします。

Q. アマチュア無線局の場合も、同じように承継手続きが必要ですか？
A. アマチュア無線局は、業務用無線とは制度上の位置づけが異なり、免許人本人の技術資格に基づいて運用されるものであるため、相続人がそのまま運用を引き継ぐことは想定されていません。相続人が利用を続けたい場合は、相続人自身が資格を取得したうえで、新たに免許を受ける必要があります。

Q. 法人成りを検討していますが、無線局免許はどうなりますか？
A. 個人事業主として保有していた無線局免許は、法人化（法人成り）した場合であっても、自動的に法人の免許に切り替わるわけではありません。個人から法人への譲渡・承継に関連する手続きが必要になるため、法人成りのタイミングで併せて確認しておくことをおすすめします。

行政書士に相談するメリット

無線局免許の相続・承継手続きは、通常の相続手続きとは別の、電波法に基づく専門的な手続きです。当事務所では、第一級陸上無線技術士・電気通信主任技術者の資格を活かし、無線局免許に関するご相談に幅広く対応しております。免許人の死亡に伴う承継手続きや、事業承継を見据えた無線局の整理について、早めにご相談いただくことをおすすめします。

まとめ

無線局免許は、免許人の死亡によって当然に相続人へ引き継がれるものではなく、電波法上の承継手続きを期限内に行う必要があります。 手続きが遅れると免許が失効し、改めて新規申請が必要になることもあるため、業務に無線局を使用している事業者にとっては、迅速な対応が欠かせません。将来的な事業承継を見据え、無線局の名義や運用体制をあらかじめ整理しておくことをおすすめします。

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本記事は令和8年8月時点の情報に基づいて作成しています。電波法や関連規則は改正される場合がありますので、実際の手続きにあたっては、必ず最新の法令・総合通信局の見解をご確認ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の承継の可否を保証するものではありません。