相続放棄はいつまでにすればいい？期限と手続きの流れ

「親が亡くなったけど、借金の方が多いみたい…相続放棄した方がいいのかな」「相続放棄には期限があるって聞いたけど、いつから3ヶ月を数えるの？」「うっかり期限を過ぎてしまったら、もう放棄できないの？」

相続のご相談の中でも、こうした声は本当によく耳にします。相続放棄は「知らなかった」「うっかり忘れていた」では済まされない、期限の厳しい手続きです。この記事では、相続放棄の期限の考え方と、実際の手続きの流れについて、行政書士がわかりやすく解説します。

所長　フロル

相続放棄のキーワードは「3ヶ月」！でも、この3ヶ月をいつから数えるかを間違えると、思わぬトラブルにつながることもあるんです。一緒に整理していきましょう。

相続放棄とは？どんな場合に検討する？

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）が持っていたプラスの財産（預貯金・不動産など）もマイナスの財産（借金・保証債務など）も、一切受け継がないという意思表示です。家庭裁判所に申述し、受理されると、その相続に関しては初めから相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。

次のようなケースで検討されることが多い手続きです。

• 被相続人に多額の借金や保証債務があることが分かった
• 相続財産の内容がよく分からず、関わりたくない
• 他の相続人に財産を譲り、自分は相続関係から抜けたい

相続放棄の期限は「原則3ヶ月」

民法915条1項では、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しなければならないと定められています。この3ヶ月の期間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続放棄をする場合はこの期間内に家庭裁判所への申述を済ませる必要があります。

起算点はいつから？ケース別に確認しよう

ポイントは、「死亡日」から必ずしも3ヶ月ではなく、「自分が相続人になったことを知った日」から数えるという点です。

特に「先順位の相続人が放棄したことで、自分が相続人になった」というケースは見落としがちです。親戚から突然「相続放棄してほしい」と言われて初めて自分が相続人だと知る、というパターンも少なくありません。

期限に間に合わない場合は？「期間伸長の申立て」

相続財産の調査に時間がかかり、3ヶ月以内に単純承認・限定承認・相続放棄のいずれを選ぶか判断できない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます（民法915条1項ただし書）。

この申立ては、原則の3ヶ月の期限内に行う必要があります。期限が過ぎてから慌てて申し立てても、原則として認められません。財産調査が長引きそうだと感じたら、早めに家庭裁判所への相談を検討しましょう。

相続放棄手続きの流れ

相続放棄の手続きは、次のようなステップで進みます。

STEP1：必要書類の収集

被相続人の住民票除票（または戸籍附票）、申述人の戸籍謄本、被相続人の死亡の記載がある戸籍（除籍）謄本など、申述人と被相続人の続柄によって必要書類が異なります。

STEP2：相続放棄申述書の作成

家庭裁判所所定の書式に、申述の理由や相続財産の概要などを記載します。

STEP3：家庭裁判所へ申述

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申述書と必要書類、収入印紙・郵便切手を提出します。

STEP4：照会書への回答

家庭裁判所から「照会書」が届くことがあります。相続放棄の意思や事情について質問される書面で、期限内に回答して返送します。

STEP5：相続放棄申述受理通知書の受領

審査を経て受理されると、「相続放棄申述受理通知書」が届き、手続きが完了します。

⚠️相続放棄で注意すべきポイント

• 法定単純承認に該当する行為をしてしまうと、相続放棄ができなくなります（民法921条）。被相続人の預貯金を引き出して使う、遺品を売却する、不動産の名義変更をするなどの行為が該当する可能性があります。
• 相続放棄をすると、その相続に関しては次順位の相続人に相続権が移ります。何も伝えずに放棄すると、後になって親戚間のトラブルに発展することもあるため、事前に一言伝えておくと安心です。
• 家庭裁判所に一度受理された相続放棄は、原則として撤回することができません（民法919条1項）。

「父が亡くなり、消費者金融からの借金があることが分かりました。葬儀費用を父の預金口座から支払ってしまったのですが、これは問題ないでしょうか」というご相談をいただいたことがあります。社会通念上相当な範囲の葬儀費用の支出は法定単純承認に当たらないとされた裁判例もありますが、金額や支出内容によって判断が分かれる可能性があるため、心配な場合は専門家に確認しながら慎重に進めることをおすすめしています。

💡スムーズに進めるためのポイント

• 戸籍謄本などの必要書類は、想像以上に集めるのに時間がかかることがあります。期限が迫っているなら早めに収集を始めましょう。
• プラスの財産・マイナスの財産の全体像を、できるだけ早い段階で把握しておくことが判断のカギになります。
• 期限内の判断が難しそうであれば、放置せずまず「期間伸長の申立て」を検討しましょう。

相続放棄以外の選択肢もある

相続の選択肢は、相続放棄だけではありません。それぞれの特徴を整理しました。

まとめ

相続放棄の期限は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」です。ただし、この起算点はケースによって異なるため、「死亡日から単純に3ヶ月」と思い込まないよう注意が必要です。期限内の判断が難しい場合は、早めに家庭裁判所への期間伸長の申立てを検討しましょう。また、預貯金の払い戻しなど一定の行為をしてしまうと相続放棄ができなくなる点にも気をつけたいところです。迷ったときは、一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。

▼ご相談はこちらをクリック

あわせて読みたい

• 相続手続きに必要な戸籍謄本とは？種類・取り方・注意点を行政書士が解説
• ゆうちょ銀行の相続手続きとは？払い戻しの流れと必要書類を行政書士が解説
• デジタル遺産（ネット銀行・暗号資産・SNS）の相続手続きはどうする？
• 行政書士が司法書士を目指す理由｜相続登記・不動産登記をワンストップで対応したい

免責事項

本記事の内容は、令和8年8月時点の法令等に基づく一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案における法的判断を保証するものではありません。実際の相続放棄の要否や具体的な手続きについては、家庭裁判所や弁護士・司法書士等の専門家にご確認ください。

なお、相続放棄の申述書作成にあたっての法的な助言や、家庭裁判所とのやり取りにおける代理行為（申述の代理等）は弁護士の職務範囲に該当し、行政書士の業務範囲外です。当事務所では、戸籍謄本など必要書類の収集サポートといった、行政書士業務の範囲内でのご支援を行っております。