定款認証とは？電子定款で費用を抑える方法

「会社を作ろうと思ったら『定款認証』が必要だと言われたけど、そもそも定款って何？」
「公証役場に行かないといけないって聞いたけど、平日仕事を休まないとダメなの？」
「電子定款にすると4万円安くなるって聞いたけど、自分でできるものなの？」

会社設立の準備を進める中で、多くの方がこの「定款認証」という壁にぶつかります。聞き慣れない言葉に加えて、費用や手続きの流れが分かりにくく、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

所長　フロル

定款認証って、名前は堅苦しいけど中身はシンプルなんです。特に「紙 vs 電子」のところで4万円も差が出るのは知らないと損しますよ〜！今日はそこをしっかり解説しますね。

定款認証とは何か

定款とは、会社の目的・商号・本店所在地・事業内容・株式に関する事項など、会社運営の基本ルールを定めた文書のことです。会社の「憲法」とも呼ばれます。

この定款のうち、株式会社を設立する場合は、公証役場で公証人による「認証」を受けなければ法的な効力が生じません。これは会社法によって定められた手続きであり、認証を受けていない定款では法務局での設立登記も進められません。

なお、合同会社（LLC）の場合は定款認証が不要です。合同会社は株式会社に比べて設立コストを抑えられる理由の一つがここにあります。この違いについては、記事末尾の「あわせて読みたい」でも詳しく比較した記事をご紹介していますので、会社形態から迷っている方はあわせてご覧ください。

定款認証の流れ（STEP形式）

株式会社設立の場合、定款認証は以下の流れで進みます。

STEP1：定款の原案を作成する

商号・目的・本店所在地・発起人の情報などを盛り込んだ定款を作成します。目的の記載が曖昧だと、後々の許認可申請で不利になることもあるため、事業内容を具体的かつ将来の展開も見据えて記載することがポイントです。

STEP2：公証役場に事前確認を依頼する

作成した定款案を、会社の本店所在地を管轄する都道府県内の公証役場に事前送付し、内容に問題がないかチェックを受けます。近年はメールでのやり取りに対応している公証役場も増えています。

STEP3：公証役場で認証を受ける

発起人（または代理人）が公証役場に出向き、定款原本に公証人の認証を受けます。委任状を用意すれば、行政書士などの代理人に手続きを一任することも可能です。

STEP4：認証済み定款を受け取る

認証手数料・謄本手数料を支払い、認証済みの定款を受け取ります。この定款を添付して、法務局で設立登記を申請します。

⚠️ 紙定款と電子定款、費用はこれだけ違う

定款認証でまず押さえておきたいのが「紙」と「電子」の費用差です。紙の定款には収入印紙が必要ですが、電子定款（PDFデータで作成する定款）は印紙税法上の「文書」に該当しないため、収入印紙4万円が不要になります。

※公証人手数料は資本金の額によって変動します（資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円が目安）。

💡 電子定款を自分で作るのが難しい理由

「それなら自分で電子定款を作れば4万円浮くのでは」と考える方も多いのですが、実際には次のようなハードルがあります。

• ICカードリーダライタの購入が必要
• マイナンバーカードなどの電子証明書の取得
• Adobe Acrobat（有料版）を使ったPDFへの電子署名作業
• 専用ソフトの操作に慣れていないと、書式エラーで何度もやり直しになる

これらの機材やソフトを揃えるための初期費用だけで数千円〜1万円以上かかることも珍しくなく、慣れない作業に時間を取られてしまうケースも多く見られます。

「自分で電子定款に挑戦してみたのですが、ICカードリーダーの相性問題でうまく読み込めず、結局丸2日潰してしまいました。最初から専門家にお願いすればよかったです」（40代・飲食業で株式会社を設立された方）

行政書士に電子定款の作成を依頼すれば、収入印紙代4万円を節約しつつ、機材購入や専用ソフトの習得にかかる手間や時間も省くことができます。電子定款対応込みの定款作成報酬が、紙定款で自分で印紙を貼るケースの総コストを下回る事務所も少なくなく、結果的にトータルで安く・早く済むことがほとんどです。

⚠️ 定款認証で注意したいポイント

• 目的の記載漏れ：設立後にすぐ事業を始めたい業種（許認可が必要な業種など）が定款の目的に含まれていないと、後から定款変更の手続き（変更登記・場合によっては再度の認証）が必要になることがあります。
• 公証役場は本店所在地の都道府県内に限定：管轄外の公証役場では認証を受けられないため注意が必要です。
• 電子定款はテレビ電話（オンライン）による認証にも対応：公証役場に出向かず、オンラインで面前確認を行う「テレビ電話方式」による認証も広がっています。ただし対応可否は公証役場によって異なるため、事前確認が必須です。

まとめ

定款認証は、株式会社設立に欠かせない手続きであり、紙定款か電子定款かで4万円もの費用差が生じます。電子定款は費用面で有利な一方、機材や専用ソフトの準備など自分で行うにはハードルが高いのも事実です。専門家に依頼することで、コストを抑えつつスムーズに手続きを進められます。会社設立をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。

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免責事項

本記事の内容は、投稿日（令和8年9月）時点の情報に基づいて作成しています。法令改正や公証役場の運用変更等により、内容が変更される場合がありますので、実際の手続きにあたっては最新の情報をご確認いただくか、専門家へご相談ください。