創業融資と補助金、両方使える?併用の考え方

「創業融資を申し込もうと思っているんですが、補助金にも申請していいんでしょうか？」

「両方申請したら、審査で『資金繰りが不安定』とか思われて不利になったりしませんか？」

「そもそも、融資と補助金って同時に使う意味があるんでしょうか？」

創業を控えた方や、開業して間もない経営者の方から、こうしたご相談をよく受けます。結論から言うと、創業融資と補助金は目的も性質もまったく異なる資金調達手段であり、多くの場合は併用が可能です。むしろ、補助金の仕組みを正しく理解していないと、採択されても資金繰りに行き詰まるケースすらあります。今回は、創業融資と補助金の違いと、両方を上手に組み合わせる考え方について解説します。

所長　フロル

「補助金だけでなんとかなる」と思っていたら、実は融資とセットで考えないと危ないケースも多いんです。今日はそのあたりを一緒に整理していきましょう！

創業融資と補助金、そもそも何が違うのか

創業融資(日本政策金融公庫の新規開業資金や、信用保証協会の制度融資など)と補助金は、どちらも「事業に使えるお金」という点では共通していますが、性質はまったく異なります。まずは基本的な違いを整理しておきましょう。

この表からも分かるとおり、補助金は「後払い」が原則という点が、創業融資との併用を考えるうえで最も重要なポイントになります。

両方使うとどんなメリットがあるのか

創業融資と補助金を組み合わせる最大のメリットは、資金繰りの平準化です。補助金は採択されても、対象経費を事業者が一旦立て替え、実績報告を経てからようやく入金されるため、その間の運転資金や先払い費用をどう確保するかが課題になります。ここに創業融資を充てることで、資金ショートを防ぎながら補助事業を計画どおりに進めることができます。

また、創業融資の審査においては自己資金の状況や事業計画の具体性が見られますが、補助金の採択が決まっている(または申請予定である)ことは、事業の実現可能性を裏付ける材料の一つとして評価されることもあります。

併用する際に気をつけたいこと

⚠️ 補助金は「後払い」であることを前提に資金計画を立てる

最も多い失敗が、「補助金が採択されたから大丈夫」と思い込み、経費の立て替え原資を用意していないケースです。補助金は交付決定後すぐに振り込まれるわけではなく、経費を支払い、実績報告を提出し、確定検査を経てから交付されるため、実際の入金まで数ヶ月単位のタイムラグが生じるのが一般的です。この間の立替資金として、創業融資を「つなぎ資金」として活用するのが実務上よくある組み合わせ方です。

⚠️ 同一経費への二重充当はできない

創業融資で調達した資金と補助金の対象経費が、結果として同一の支出に重複して充当されることのないよう、資金使途と経費の対応関係は明確に管理する必要があります。特に補助金は実績報告の際に経費の支払い原資や証憑を細かく確認されるため、資金の流れをきちんと説明できるようにしておくことが大切です。

⚠️ 自己資金要件への影響を確認する

創業融資の中には、一定の自己資金を求める制度もあります。補助金の入金を見込んで自己資金を薄くしすぎると、融資審査自体が通りにくくなることもあるため、融資の審査基準と補助金のスケジュールを切り離して考えず、資金計画全体を通しで設計することが重要です。

💡 ポイント:「つなぎ融資」としての位置づけを金融機関に伝える

創業融資を申し込む際に、補助金の対象事業であることや、補助金入金までのつなぎ資金として活用したい旨を金融機関に伝えておくと、資金計画の説明がスムーズになることがあります。事業計画書の中に、補助金のスケジュールと融資の返済計画を並べて示すと、資金繰りの見通しの良さが伝わりやすくなります。

併用する際の進め方(STEP形式)

創業融資と補助金を併用する場合、一般的には次のような順序で検討を進めます。

STEP1:創業に必要な資金全体(設備資金・運転資金・補助対象経費の立替分)を洗い出し、事業計画書を作成する

STEP2:活用できる補助金の公募要領を確認し、対象経費・スケジュール・入金時期を把握する

STEP3:補助金入金までのつなぎ資金を含めた資金計画をもとに、創業融資を申し込む

STEP4:融資実行後、補助金の対象経費を計画どおりに支払い、証憑を保管する

STEP5:実績報告を提出し、補助金入金後は融資の返済計画に反映させる

実際にあったご相談から

「創業時に日本政策金融公庫から融資を受け、同時に小規模事業者向けの補助金にも申請しました。採択はされたのですが、経費を先に支払う必要があると知らず、一時的に資金繰りが厳しくなってしまいました。融資の一部を補助金入金までのつなぎ資金として使えると分かっていれば、もっと早く相談していました。」

このように、補助金の「後払い」という仕組みを知らないまま両方に申し込んでしまい、資金繰りで慌てるケースは少なくありません。事前に融資と補助金のスケジュールを合わせて設計しておくことで、こうした事態は防げます。

行政書士に依頼できること・できないこと

行政書士は、事業計画書の作成支援や補助金の申請書類作成、公募要領の読み解きといった業務を通じて、創業融資と補助金の併用計画をサポートすることができます。一方で、融資契約(金銭消費貸借契約)の締結そのものは事業者ご本人と金融機関との間で行われるものであり、行政書士が代理して契約を結ぶことはできません。

また、創業に伴う社会保険・労働保険の加入手続きや、就業規則の作成・労務相談といった業務は社会保険労務士の独占業務であり、行政書士の業務範囲には含まれません。従業員を雇用する予定がある場合は、労務面について社会保険労務士にご相談いただくことをおすすめします。

まとめ

創業融資と補助金は、性質の異なる資金調達手段であり、多くの場合は併用が可能です。ポイントは、補助金が「後払い」であることを前提に、入金までの資金繰りを創業融資でつなぐという発想を持つこと。そして、同一経費への二重充当を避け、資金計画全体を通しで設計することです。両者のスケジュールと使途を整理しておけば、資金繰りに振り回されることなく、計画的に事業をスタートさせることができます。

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免責事項

本記事の内容は、投稿日(令和8年9月)時点の情報に基づいて作成しています。制度内容は改正される場合がありますので、実際の申請にあたっては必ず最新の公募要領・融資制度の内容をご確認ください。

また、本記事で触れた社会保険・労働保険の加入手続き、就業規則の作成・変更、労務相談などは社会保険労務士の独占業務であり、行政書士の業務範囲には含まれません。労務に関するご相談は、社会保険労務士など適切な専門家にご相談ください。